都城市議会 2013-12-06
平成25年第4回定例会（第2号12月 6日）
平成25年第4回定例会（第2号12月 6日）
平成二十五年第四回
都城市議会定例会議事日程（第二号）
十二月六日（金曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 田 悟 君 坂 下 邦 男 君
佐 藤 紀 子 君 有 田 辰 二 君
音 堅 良 一 君 西ノ村 清 君
長 友 潤 治 君 楡 田 勉 君
相 葉 一 夫 君 東 口 良 仲 君
小 玉 忠 宏 君 下 山 隆 史 君
迫 間 輝 昭 君 黒 木 優 一 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 浩 一 君
福 留 明 君 杉 村 義 秀 君
坂 元 良 之 君 蔵 屋 保 君
江内谷 満 義 君 永 山 透 君
大 浦 覚 君 榎 木 智 幸 君
荒 神 稔 君 西 川 洋 史 君
本仮屋 勉 君 徳 留 八 郎 君
神 脇 清 照 君 児 玉 優 一 君
永 田 照 明 君 森 重 政 名 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 野 村 秀 雄 君
副市長（事業担当） 児 玉 宏 紀 君
総務部長 小 川 広 美 君
企画部長 池 田 吉 平 君
市民生活部長 田 口 博 巳 君
環境森林部長 二 見 重 弘 君
福祉部長 瀬戸口 耕 一 君
健康部長 本 野 福 一 君
農政部長 上 西 利 茂 君
六次
産業化推進事務局長 飯 盛 幸 一 君
商工部長 下 村 謙 一 君
土木部長 亀 沢 正 人 君
会計管理者 常 明 俊 也 君
水道局長 日 高 覚 助 君
消防局長 永 井 和 芳 君
山之口総合支所長 綿 屋 政 典 君
高城総合支所長 阿 多 祥 一 君
山田総合支所長 日 高 勝 幸 君
高崎総合支所長 上 原 孝 市 君
総務課長 西 留 文 夫 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 酒 匂 醸 以 君
教育部長 池 田 文 明 君
農業委員会会長代理 坂 元 和 雄 君
選挙管理委員会委員長 中 川 興 二 君
監査委員 宮 原 忠 人 君
事務局職員出席者
局長 渡 邊 一 生 君
次長 重 信 宣 博 君
次長補佐兼
総務担当主幹 中 島 恵利子 君
議事担当主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当副主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 野 ｱ 康 治 君
議事担当副主幹 浜 田 剛 史 君
議事担当主査 川 崎 武 継 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（楡田 勉君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（楡田 勉君） 日程第一 「一般質問」を行います。
発言の順序は、議席に配付いたしております
一般質問通告書の順によることにいたします。
まず、
荒神稔議員の発言を許します。
○（荒神 稔君） （登壇）おはようございます。市民の代弁者、進政会の荒神稔です。
今回の質問は、この任期四年間の質問内容について再度確認するため、また、市民の皆様に広く知っていただくことも必要かと思いますので、数多くお尋ねしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、まず、
都城地域健康医療ゾーン整備事業の都城市
郡医師会病院の移転についてお尋ねいたします。
総事業費がおおむね七十一億円で、施設整備に係る事業費は六十八億円以内とされ、それぞれの財源の内訳は、医師会の負担金が十五億円を上限とし、
地域医療再生基金で十二億円の交付金を確保され、都城市、三股町の負担・補助金が四十一億円を上限とする
施設整備事業ですが、顧みますと、平成十九年九月議会で、当時の長峯市長は、平成十八年から医師会と都城市の協議の場を設けて話を進めているが、公表できる段階ではなく、大変難しい課題や厳しいハードルをクリアして、実現しようと四苦八苦しながら話し合いを進めているというような答弁をされ、ようやく今年二月九日に入札結果が出ましたけれども、それは不落でありました。その後、設計の見直しをされ、六月二十九日に落札者が決まり、工事に着手されていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わり、あとの質問は自席からお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 健康部長。
○健康部長（本野福一君） （登壇）おはようございます。
荒神稔議員の御質問にお答えいたします。
都城市
郡医師会病院は、
都城救急医療センター及び
都城健康サービスセンターと一体的に、
都城インターチェンジに近い都城市太郎坊町に移転するものでございます。
今年六月二十九日に、都城市
郡医師会病院等建築工事の入札が実施され、
株式会社大林組九州支店が落札したところでございます。
現在の整備状況でございますが、新しい
医師会病院の南側に隣接します浮堀地区の駐車場や緑地の工事が今年の八月に完了し、その駐車場に隣接する広場の一部の工事を今年十一月から来年の三月にかけて施工することとしております。また、病院等の施設につきましては、今年の九月から工事に着手しておりまして、現時点では、建物の基礎の杭の打ち込みをしているところでございます。その後、地下部になります免震施設の工事を実施し、来年度から地上部分の鉄骨の組み立てや内装工事に入り、平成二十七年二月に工事が完了する予定でございます。そして、
医療機器等の運び込み、開院に向けた準備等を実施し、平成二十七年春に開院する予定でございます。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま、部長からるる現在の進捗状況をお聞かせいただきました。
平成二十七年の春に開院するということでございます。先ほども申し上げましたように、今年の二月九日の入札の結果は不落でありましたが、この入札の公告日は、昨年のきょう、すなわち昨年の十二月六日となっているようでございます。
次に、指定管理の内容についてお尋ねしたいと思います。
昨年度、県内の
国民健康保険税の滞納額は二十七億二千万円を超えるといわれております。滞納額の累積額は約百億円に迫ると言われております。昨年度の
県内市町村別での最多件数は八百九十二件で、都城市と報じられております。
それでは、ここの指定管理の状況は今後どのようになるのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 健康部長。
○健康部長（本野福一君） お答えいたします。
都城救急医療センターは、
保健医療体制の整備を目的として、昭和六十年に開設し、十九時から翌朝七時まで、内科・外科・小児科の三科体制で、
初期夜間救急医療に対応しているところでございます。同施設は、本市が設置し、都城市北諸県郡医師会に
指定管理者として委託しているところでございます。
また、
健康サービスセンターは、各種検査・検診業務や人間ドック及び住民の健康教育等を行うため、昭和六十年に本市が設置し、
都城救急医療センターと同様に、都城市北諸県郡医師会に
指定管理者として委託しているところでございます。
指定管理料につきましては、
都城救急医療センターに関しましては、毎年、年度協定書を締結し、年間の運営経費から
診療報酬等収入を引いた不足額を支払っております。平成二十四年度実績は二億五千四百二十七万円でございます。運営経費や診療報酬等の増減で毎年金額の変更がありますが、移転に伴って金額が増加するということは考えておりません。今後とも、関係機関と十分に協議していくこととしております。
都城健康サービスセンターは、検診や検査の収入で運営管理費が賄えておりますので、
指定管理料は発生していないところでございます。
なお、都城市北諸県
郡医師会病院は、二次
救急医療施設として、
都城救急医療センターでは対応が困難な入院や手術を伴う症例を担っていただいております。都城圏域の二次救急医療は、宮崎県医療計画に基づき、都城市
郡医師会病院が指定されており、国の定めました
救急医療対策実施要綱等に準じて八千二百四十一万円を都城市北諸県郡医師会に補助しております。したがいまして、移転に伴って金額がふえるということは考えておりません。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 移転に伴って
指定管理料が上がるということはないということでございますが、市民とすれば、規模が大きくなりますと、それだけの経費が要るのではないかと考えるわけでございますが、大体、平成二十四年が二億五千万円、前年度が二億六千万円という金額で推移しているようでございます。
それでは、地域医療の充実についてお尋ねいたします。
政府は、
地域医療再編のため、二〇一四年度当初予算案に五百億円程度を計上すると言われておりますが、本市の地域医療の充実についてのお考えをお聞かせいただきますか。
○議 長（楡田 勉君） 健康部長。
○健康部長（本野福一君） お答えいたします。
都城市
郡医師会病院は、宮崎県医療計画において、都城圏域の
地域医療支援病院としての役割、第二次
救急医療施設としての役割、また、災害時には、圏域の
地域災害医療センターとしての役割など、都城圏域の地域医療を担う拠点施設となっているところでございます。
今回の移転により、施設を整備し機能を充実させることで、圏域の地域医療の拠点施設として、さらなる充実を図っていくこととしております。
また、地域医療の共通課題として、医師不足の問題があります。中でも、
小児救急医療の分野に携わる小児科医の不足は特に深刻であります。しかしながら、当圏域では、各関係機関に多大なる御協力をいただき、何とか医師を確保できている状況でございます。
さらに、これらに対応するため、本年十月四日に、都城市長を会長に、三股町、曽於市、志布志市の三市一町及び県、都城市北諸県郡医師会、
国立病院機構都城病院などとともに、
都城圏域救急医療広域連携連絡協議会を立ち上げたところでございます。この協議会で、大学医局や県との連携の強化を図り、医師確保の問題を初め、救急医療の問題を圏域全体で考えていきながら、今後も、住民の皆様に、二十四時間三百六十五日、切れ目のない医療を提供できるよう努めてまいります。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいまの部長答弁の中で、医師不足の件も話されたのですが、
宮崎大学医学部の寄附講座を二年間延長するという報道もありました。二〇一四年度の県内の研修医は、定員八十五人に対して四十五人だそうです。前年比八人の減になり、二年連続の減少であると報じられております。またこの中に、本市の病院への志望者はいなかったといわれております。
医師会病院が新設移転しても、今後の医師不足問題を懸念する一人でありますが、福祉行政のますますの努力に期待をしているところでございます。
それでは次に、
医師会病院跡地の利活用についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 都城市
郡医師会病院等の跡地利用につきましては、地元関係者の御意見をお聞きしながら、具体的な検討を進めることとしており、本年三月に地元代表者の方々と
意見交換会を実施いたしました。この
意見交換会で出た御意見を参考に、
庁内関係課及び医師会と協議を深め、詳細な検討を進めていくことといたしました。
その後、今年度に入り、
庁内検討組織といたしまして、跡地利用の
検討委員会を設置いたしました。この
検討委員会は、
庁内関係課によって跡地利用を総合的に調査・検討する組織でございまして、隣接する
大岩田最終処分場を所管する環境森林部も入っており、相互に連絡調整し、それぞれの跡地利用を進めていく予定にしております。
現在は、本市の財産であります
都城健康サービスセンターの庁内利用があるかどうかの調査を実施し、その調査結果の集約を行っているところでございます。今後は、この調査結果を踏まえ、庁内利用がある場合はその実現に向けてさらに検討を進めることになりますが、庁内利用がない場合は、民間による
跡地施設等の活用の検討に移ることになります。
いずれにいたしましても、引き続き
検討委員会での検討作業を進めながら、地元代表者との
意見交換会を実施し、地元の皆様の御意見をお聞きするとともに、都城市
郡医師会病院の所有者である医師会とも協議しながら、具体的な跡地利用の検討を進めてまいります。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいまの企画部長の答弁では、地元との意見交換や
検討委員会での調査・検討を進めていくとのことでございますが、先ほども言われました
大岩田最終処分場の問題も、負の資産のようなイメージもございますので、なるべく早い解決を期待するところでございます。
それでは、
都城大丸跡地の利活用について、次の質問をさせていただきます。
事業内容についてお尋ねするわけですが、これは全員協議会でもあったわけですが、変更があったり、いろいろな動きがあったようですので質問をさせていただくところでございます。
都城らしさを打ち出し、中心市街地における町なかのにぎわいを取り戻すことを目的として実施した市民向けのアンケートの結果は、商業施設の要望が多かったということです。また市長も、
中心市街地活性化に向けての都城大丸の
跡地再生計画案などについての
意見交換会にも出席されたようでございます。
今後の事業の流れについて、商工部長にお尋ねいたしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
今回、
株式会社ハートシティ都城が発表された
都城大丸跡地再生計画では、本館及び事務棟跡を解体して、
株式会社ハートシティ都城が商業施設と居住施設を整備し、行政が
子育て世代活動市民センター及び
健康センター並びに多目的広場等を整備する予定となっております。また、旧
センターモールと
立体駐車場につきましては、改修の上、図書館と
施設利用者向け駐車場として活用する計画となっております。
来年度以降の
整備スケジュールにつきましては、まず、本館及び事務棟跡では、建物の解体作業に着手するとともに、地質、測量等の基礎調査、整備する施設の
基本設計等を順次進めてまいります。次に、旧
センターモール及び
立体駐車場では、基礎調査などとともに
整備方針策定、
基本設計等を行う予定です。
今回の再生計画は、官民協働で進めてまいりますので、それぞれが整備する施設につきましては、連携を図りながら協力して行い、建物解体等の共同で対応すべき事業につきましても、コストや事業期間の圧縮等を勘案しながら、現在、実施主体について検討を進めているところです。
こうした官民の連携、役割分担につきましては、今後、事業費や事業期間等の精査が進んだ段階で、改めて御報告したいと考えております。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今、事業内容をお聞かせいただきましたが、その中で図書館が移転するわけでございますけれども、ここで考えるのは、移転する図書館の運営方法についてでございますが、
指定管理者なり、また、ＰＦＩなど、いろいろと自治体によってはやられているようでございます。
最近有名なのは、佐賀県武雄市にあります市立図書館ですが、今年四月からＴＳＵＴＡＹＡの運営会社が五年間の
指定管理者として運営されており、開館時間十時から午後六時までであったのが、午前九時から午後九時に延長して、年内無休ということです。
それでは、今回いろいろと官民一体で連携されていくわけですが、起債等の財源確保について、どのような内容なのか、お聞かせいただきますか。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
今回の再生計画につきましては、都市機能の再構築という観点から、国土交通省の
都市再生整備計画事業を活用する方向で現在調整を進めております。
この事業には、さまざまなメニューがあり、行政施設の整備はもとより、民間の商業施設に対しても一部補助が可能となっております。補助の割合につきましては、メニューによって補助率や対象施設が異なるため、一律ではありませんが、公共施設に対してはおおむね二分の一の国庫補助、民間施設の場合は、
専有部整備費の一部に対して市と国がそれぞれ三分の一ずつ補助することになります。
なお、施設の規模や事業費等が確定しないため、
株式会社ハートシティ都城、市及び国の具体的な負担額をお示しすることはできませんが、可能な限り市や
株式会社ハートシティ都城の負担が軽減されるよう、今後も調整していきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 起債の御質問であったかと思いますが、充当可能な起債といたしまして、
公共事業等債と
合併特例事業債がございますが、いずれの起債を充当するかにつきましては、国・県と協議の上、決定していくことになると考えております。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 本市、また、
株式会社ハートシティ都城の負担がどちらも軽減されるような方策を検討していただければと思っております。そして、今、合併特例債なども使えるということも耳にいたしました。
この起債について、総務省は、建物を取り壊す財源として、施設を統廃合して将来の負担を減らす場合や跡地を防災に活用する場合は、地方債を容認する方向であるということも報じられております。
次に、この跡地利用における行政窓口の業務内容についてお尋ねするわけでございます。いろいろな子育てに関係する業務も入ると思いますが、その中に、県の業務である
パスポート申請窓口も含めた計画は考えられないのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
今回の再生計画では、市役所に隣接する図書館、本庁舎地下一階に設置している
市民健康センター及び天神町で開設している
子育て支援センターの機能を移転・整備する予定です。
特に、乳幼児健診等を行っている
市民健康センターと
子育て支援センターにつきましては、利用対象者が重複することから、両施設を一体的に整備することで、
市民サービスの向上につながるものと期待しております。
こうした施設以外に、行政の窓口機能を移転・整備することにつきましては、まず、市の窓口業務の中で、市民の皆様のニーズや
サービス向上につながるものを優先して検討してまいりますが、そのほかの窓口機能の整備につきましても、実現の可能性を関係機関と連携し、検討していきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今、本庁舎の地下にあります子育て関係の業務が移転することによって、子育て中のお母様方は大変助かるのではないかと思っております。駐車場の手狭さ、また、雨降りのときなどに大変苦労されているようでございます。また、県の窓口もよろしく検討いただければと思っております。
最近の新聞報道によりますと、宮崎市では、今月からコンビニでも住民票の写しや印鑑証明が発行できるようになるということですので、こういうことにも、本市の今後の検討課題として取り組んでいただければと思っております。
それでは、
最終処分場跡地の利活用についてお尋ねします。
会派「進政会」では、地域の住民との信頼感醸成のために跡地利活用を最優先にすべきということで、埋立地の視察をさせていただきました。
志和池第一期処分場が九月に埋め立てを終了して、第二期処分場が完成し、十月から供用開始となりました。十月に設立された
志和池最終処分場埋立地利用検討会における埋立地の有効活用についての協議内容をお聞かせいただけますか。
○議 長（楡田 勉君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
現在、
志和池最終処分場埋立地利用検討会の中で議論をしていただいておりまして、まだ途中でございます。現在までのところ、
パークゴルフ場や児童のための遊具を備えた公園、また、
太陽光発電等の御意見が出ていると聞いておりますけれども、まだ現在のところまとまっていない、まだ途中であるという状況でございます。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） まだ設立したばかりで、いろいろと検討中であり、意見が出そろわないということでございます。いずれにしろ、地元にいろいろと御心配をかけているわけでございますので、地元に還元できるような検討を進めていただければと思っております。
それでは、次に、
大岩田処分場跡地の有効活用についてお尋ねいたします。
この埋立地は、昭和五十三年から平成十一年三月で埋め立てが終了したとお聞きいたしました。広さは約十八ヘクタール、公園を除けば約十五ヘクタールがいろいろな利用できる跡地とお聞きしております。
会派視察で、日本最大級のビオトープである北九州市の
響灘ビオトープを研修しました。ここは、
廃棄物処分場跡地でございまして、また隣接地には四万平方メートルの
メガソーラーがございます。そこは、放置期間が約三十年で、自然にできた地形・環境をそのまま利用してビオトープにされております。鳥類が二百三十七種類、二百八十四種類の植物、また絶命危惧種に指定されている希少な生物もいるという状況でございました。年間入場者は約三万八千人ということで、島津邸と比べてもどうなのでしょうか。ここでは、その自然をそのまま生かした事例ということで視察させていただきました。
大岩田処分場の有効活用は、その後どのようになったのか、お聞かせいただけますか。
○議 長（楡田 勉君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
九月に御質問いただいたときにもお答えいたしましたが、現時点では、維持管理の一環として花を植えたりしまして美しい環境づくりをしようという取り組みをしております。また、太陽光発電の設置ということも一つの方法としまして、調査研究をしたいとお答えしたところでございます。
現在のところ、
大岩田処分場跡地利用につきまして、上部空間に限って有効利用ができないかということで、現在、県と協議を始めたところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 先ほど質問しました
医師会病院跡地の問題、そして、
大岩田処分場の問題、イメージ的にも、環境的にも、地域の方々に喜ばれるようなものを検討していただければと思っております。
九月の質問のときは、先ほど部長が言われましたように、花を植えるのだということでございましたが、今回は、県と協議をしていると、一歩進んだ答弁をいただきまして、ありがたく思っているところでございます。
一メガワットは、大体二ヘクタール前後の土地で発電ができるそうでございます。一般家庭に換算しますと約三百世帯が年間に消費する電力に相当すると言われております。
大岩田処分場の広さで計算すると、数億円に上る売電量となります。地域還元や
医師会病院跡地のイメージ一部のためにも、「環境」というものが印象がいいのではないでしょうか。
検討委員会を一日も早く立ち上げて、進めていただければと思っております。九月からすると一歩前進と承ったところでございます。
それでは、次に、教育行政についてお尋ねいたします。
国においては、高校の授業料免除に所得制限を設ける改正高校無償化法が成立したと報じられ、また、小学六年生と中学三年生が対象の全国学力テストも市区町村教育委員会による学校別の成績公表が認められるという問題もあります。また、県内では、えびの市が来春から全小・中学校で「三十人学級」を導入すると報じられております。いろいろと教育行政も大変な時期でございます。
一方、本市では、九月にも質問させていただきましたが、みやざき学園の学校名については、市の教育委員会と地元の考え方に相違がありましたけれども、教育委員会の御尽力のおかげで、今回、白雲小学校、白雲中学校という条例案が上程されております。地域とともにある学校、地域に開かれた学校づくりを目指されていると思っているところでございます。
今年度から学校運営協議会が設置されましたが、これまでの成果をお聞かせいただけますか。
○議 長（楡田 勉君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） お答えいたします。
これまでの成果といたしまして、大きく二点を考えております。
一点目は、各学校における支援体制の確立でございます。
市内全小・中学校五十四校に学校運営協議会を設置しまして、総計三百七十五名の方々を委員として委嘱いたしました。地域とともにある学校づくりに向けて、各学校における学校応援団を確立することができたと考えております。
二点目は、積極的な情報発信でございます。
学校運営協議会だよりや学校ホームページなどを通して、保護者や地域の方々に学校の教育活動を積極的に情報発信する学校がふえつつあります。
推進モデル校の山田中学校におきましては、学校運営協議会委員のお一人が、学校支援ボランティアの会長を兼任しております。学校支援ボランティアの会長は、学校とボランティア間の連絡調整役として、学校の労力削減につながる活動を展開していただいております。
けさの新聞報道にもございましたけれども、山田中学校では、地域住民のボランティアによる学習支援が行われて、受験を控えた三年生を対象に、毎週土曜日の午前中、学校運営協議会委員やボランティアの方々の申し出によって、生徒たちに学習を指導しているという報道もございました。学校運営協議会と実働組織のつながりを意識した先進的な取り組みでございますとともに、大きな成果を示していただいたと考えているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） この運営協議会のメンバーは三百数十人いらっしゃるのですが、指定校になった学校と指定校でない学校とがあるわけでございます。モデル校はその内容がいろいろと公開できますけれども、指定のない学校もクローズアップできるように、運営協議会がもっと与えられた内容を発揮できるようにすることも、一つの頑張りの見せどころかと思っております。
学校運営協議会は、学校の応援団でもあるわけでございますが、小学校、中学校は、都城市立というだけでなく、地域立の学校でもあると、私は考えております。
次は、ＮＩＥ教育についてお聞きします。
先ほど、けさの新聞報道についても言われましたが、この新聞等でいろいろな情報をつかむ。私もそうでございますが、生徒・児童にしても、一般の方々も、いろいろなニュースを報道において得るわけでございます。
新聞を活用した授業で読解力・国語力の向上を図るという意味から、私も何度かこの質問をさせていただきました。「教育に新聞を」ということで、ＮＩＥ教育についてお尋ねするわけです。
この前、「ふるさと教育」の公開授業が、都城市初の小・中一貫校である高崎町の笛水小中学校でありまして、大変感動した時間だったと覚えております。その中でも、新聞を取り入れた内容の授業もあったように思います。図書室の入口では、「新聞を読もう」「新聞活用術」いうテーマの本も目にしたところでございます。
そこで、新聞を教材として授業に活用するために、宮崎県支部新聞公正取引協議や新聞協会の事業を考えることはできないのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） 子供の読解力や活字離れが危惧されている中で、特に、思考力・判断力・表現力等の育成のために、新聞を活用していくことは大変意義があると考えております。
延岡市が指定を受けている宮崎県支部新聞公正取引協議会の支援による「すべての教室へ新聞を」という運動の指定に関しまして、本市にも相談がございました。子供たちに、日常的に新聞になれ親しむ環境を提供することについて検討を重ねてきました。
今後は、対象学校や学年など、校長会と協議を行って、実現に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今の教育長の答弁の中で、「実現に向けて」というところが力強く私には聞こえたような気もいたします。
新聞を学校に置く場合には、経費の問題など、いろいろな問題が発生するわけですので、小学生からということではなく、まずは中学生から――今はわかりませんけれども、私の子供に受験生がいるころは、「新聞を見てこいと言われた。それから試験が出る。」という話も耳にしたこともありますので、中学生を第一に考えられたほうがよろしいかと、私は思いました。
それでは、次に、学校通学路の信号機設置についてお尋ねいたします。
これは、昨年に地域からの要望が出ており、今年三月に、市も、教育委員会も、土木部もいろいろな方々に後押ししていただきたい旨の質問をさせていただきましたが、今、この状況はどうなっているのでしょうか。
この問題は、合併する以前から要望がありました。また、クリーンセンター建設による説明会でも、地域の方から再三あった要望でもありましたが、何年たっても形が見えません。通学路整備要望は、一般に、学校長、ＰＴＡ、自治会の三者が警察に要望するようでございますが、昨年出された要望についても、市教育委員会、土木部などがいろいろな形で後押しされたと思いますが、現在、要望への対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） 平成二十四年十二月に提出されました木之川内小学校区内の要望箇所につきましては、教育委員会としても、現場調査を行い、意見書を添えて、
都城警察署に進達しております。また、宮崎県警察本部による調査も終了しまして、リストに記載されていると伺っております。
信号機設置に関しましては、宮崎県警察本部交通規制課が行っておりまして、各警察署からの要望を受けた後、調査を行い、交通量・危険度・通学路の有無等により判断し、設置の必要の有無を判断しているということでございます。
都城警察署管内においては、現在百五十件程度の設置要望がありますが、実際に設置できるのは年間二基程度であるということでございました。また、都城志布志道路の一部区間開通や道路拡張に伴い信号機設置が必要となれば、そちらが優先されるため、要望箇所の設置は遅れている状況だと聞いているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 百五十件程度の設置要望があるということですので、優先順位をつければ、台数の多い国道沿いとかが優先されると思いますが、中山間地域でも危ないところは危ない。車両が多いから事故が多い、車両が少ないから事故が少ないとは限らない点もありますので、その点も考慮していただき、再度教育委員会にもよろしくお願いしておきます。
それでは、温泉施設の運営についてお尋ねいたします。
平成二十四年三月議会の答弁では、「次期
指定管理者を選定する平成二十五年度までに経営統合だけでなく、第三セクターの民営化や温泉施設等の民間譲渡を含め、検討」していくという当時の部長の答弁がございました。その三カ月後の平成二十四年六月議会の答弁では、行政経験豊富なＯＢ職員を派遣して、温泉施設各社の経営分析を行い、組織体制等の管理運営や実態調査をして、経営統合、民営化とあらゆる選択肢を含めて、平成二十四年度内に一定の方向を示すように努めるというような内容の答弁でございました。
その答弁も踏まえて、今後の第三セクターのお考えはどうなのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 温泉施設を管理する第三セクターの今後の方向性につきましては、昨年度、外部委員で構成する第三セクター評価
検討委員会からの助言を踏まえまして、都城市行政改革推進本部で検討したところでございます。その結果、仮称でございますが、「温泉管理第三セクター合同経営
検討委員会」を設けまして、経営の合理化を図る、あわせて経営健全化計画を策定し、経営改善を図るとし、個別の会社として経営改善を図ることとしたところでございます。
今後は、各社の取締役を中心に四社が連携を図り、経営の合理化・健全化に努めることとしております。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 先ほど、当時の部長二名の答弁を紹介したわけですが、その答弁と今の部長の答弁とは、もっとかけ離れているような気がするわけでございます。
なぜ第三セクターの話を出したかといいますと、県内を見ても、市町村が二五％以上出資する第三セクターなどの六十八法人のうち三十一法人が赤字だということが報道され、また、総務省も、二〇一三年度までに第三セクターの改革を集中的に進めて、抜本的な取り組みを求めておりますので、今後の第三セクターについての考え方をお伺いしたわけでございます。今後の問題点ととらえておきたいと思います。
それとの関連で、今後の
指定管理者における公募・非公募の考え方をお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 本市では、
指定管理者制度導入方針を定めまして、制度導入に向けた基本的な考え方を示しているところでございます。この方針の中で、公募の原則を定め、運用を行っておりますが、一定の条件を満たす場合には非公募とする判断基準を定めております。
今回の募集につきましては、この方針に沿って公募を行ったものでありますが、次期
指定管理者の募集に当たっても、基本的には、この方針に基づいて行うこととなります。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 明確には、わかりにくいところもあるのですが――「
指定管理者制度の導入結果と公募・非公募の状況」という資料を見ますと、従前が直営の場合に
指定管理者制度を導入した場合の選定方法は、公募が五七％、非公募が四三％、一方、従前が管理委託の場合は、公募が三四％、非公募が六六％で指定したケースが多いという内容でございました。先ほどの部長の答弁では、施設で働く従業員や関係者からすると、やるせないと思われますが、そういう点を今後は考えていかなければいけないのではないかと思います。
旧四町の温泉施設は、合併前から温泉施設として営業していたわけですが、選定年度は、雇用されている方々は心配で、仕事にもやりがい、また、張り合いがないと耳にしております。施設の老朽化も視野に入れて、次期の募集の方法はどのようなやり方がよいのか、どういう考えをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 市が定めております
指定管理者制度導入方針の中で、原則は公募と定めておりまして、一定の状況を満たす場合には非公募とする基準を定めているところです。
したがいまして、この導入方針を尊重していくということで考えております。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今回、上程されております
指定管理者議案の中に総合文化ホールの
指定管理者もございますが、前回は公募で選ばれず、議会で提案が否決になり、その後、
指定管理者になって、現在に至っているわけですが、今回は非公募となっております。
温泉施設も、抜本的な経営改革の検討をされ、次回からの公募は、長年の実績、当初からいる従業員・関係者の方々のことも考慮されて、非公募等を検討していくことを希望する一人でございます。その辺を頭に置いていただければと思います。
次に、山田地区コミュニティ無線放送施設についてお尋ねいたします。
今、南海トラフ巨大地震に備えて本県の沿岸部を中心に地域防災計画を改定するとの報道があったり、新燃岳土石流の緊急調査が終了して、今後も警戒を続ける必要があると国土交通省が報告されたりしております。
山田地域をモデル事業として、コミュニティ無線
検討委員会がアンケート調査や聞き取り調査を行われましたが、アンケート調査の結果をお聞かせいただけますか。
○議 長（楡田 勉君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（日高勝幸君） 整備を計画しておりますコミュニティ無線放送施設につきましては、地域住民の意向を調査するために、山田総合支所管内の公民館に加入している二千五百三十五世帯を対象としたアンケート調査を八月に実施しております。回答があったのは二千二百二十世帯で、回答率は八七％でした。
調査結果ですが、オフトークの廃止により、公民館や総合支所からの放送ができなくなり、地域の情報伝達に不便を感じている世帯が七二％を占めることがわかりました。また、オフトーク放送にかわるコミュニティ無線放送施設の必要性については、六七％の世帯が必要であると回答しております。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） このオフトーク問題も、合併してから、四、五回、いろろと質問させていただきました。ようやく山田地域をモデル事業として一歩も二歩も前進されているようで、期待しているところでございます。
今年は、伊豆大島の避難情報の不備の事例もあり、危機管理のあり方が見直されております。災害の情報伝達は、生の声が一番だと言われております。
アンケート結果を見られた上で、先ほど申しました山田地域をモデルとした今後の事業計画について、池田市長にお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
山田地区のコミュニティ無線放送施設につきましては、地域のアンケートもしていただいて、その結果を踏まえまして、現在、来年度予算の査定中ではありますけれども、平成二十六年度からの導入を考えて、今、検討しているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 平成二十六年度の導入に向けて計画を立てているという答弁をいただきました。
この件は、自治公民館が主体となっていろいろとされているようでございますが、内容等についても自治公民館単位、また自治公民館連絡協議会でいろいろと模索されると思っております。
今まで質問してきたことについて、市民の方にどのように説明したらいいだろうということで、今回、数多く質問をさせていただき、また、お尋ねもさせていただきましたが、今日の質問内容をお知らせすれば、市民の方が市議会を、都城市政を評価されると思っております。
これで質問を終わります。
○議 長（楡田 勉君） 以上で、
荒神稔議員の発言を終わります。
午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十五分＝
＝開議 十一時 五分＝
○議 長（楡田 勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、迫間輝昭議員の発言を許します。
○（迫間輝昭君） （登壇）皆さんおはようございます。改革の会の迫間輝昭です。通告に基づき、質問してまいります。
日本経済は、アベノミクスによる景気回復策や東京オリンピック・パラリンピック開催決定など、上向き傾向にある一方で、来春からの消費税増税やＴＰＰ問題など、生産から流通に至るまでの問題が山積みしています。ＴＰＰ交渉につきましては、年内妥結を目指した閣僚会議が行われていますが、全く情報が開示されず、これからの農業はどうなるのか、私を含め、農家の方、みんなが非常に不安に感じているところでございます。
都城地域は農業地帯であり、今後の都城の農業、ひいては経済に影響を与えると思っています。特に、畜産に与える影響が大きいと考えております。畜産の経営を考えた場合、経営を左右する大きな要因として、飼料と畜産物の価格動向があります。世界的にトウモロコシや大豆の生産量が増加したことにより、飼料価格は下降傾向を示しています。しかし、全国の子牛の取引価格を見ると、上昇傾向で推移しており、このまま子牛価格高騰の状況が続くと、肥育経営に大きな影響を与えると考えます。その背景には、和牛繁殖農家の高齢化による離農などが考えられます。ＪＡ都城管内におきまして、繁殖農家の高齢化の実態を調べてみますと、七十歳以上が全体の四七・六％になり、約半分が七十歳以上ということになります。また、六十歳以上では、七四・一％になり、四人に三人は六十歳以上です。高齢化でやめる農家がふえており、飼養頭数も減少しております。
そこで、繁殖農家戸数と飼養頭数の推移について、農政部長にお伺いします。あとの質問につきましては、自席にて行います。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） （登壇）迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。
三股町を含むＪＡ都城管内の和牛繁殖農家戸数につきましては、平成十九年度は二千四百七十三戸でしたが、平成二十四年度は一千七百四十一戸となっております。五年間で七百三十二戸減少しており、年平均して百四十六戸の農家が繁殖経営をやめられております。また、飼養頭数につきましては、成牛と育成牛を合わせて、平成十九年度二万五千八百七十九頭、平成二十四年度二万二千四百八十四頭となっております。五年間で三千三百九十五頭減少しており、年平均して六百七十九頭の減少になります。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、競り市価格及び競り市の出荷頭数の推移について、農政部長が言われましたように、年平均六百七十九頭の母牛が減少していることから、子牛出荷頭数も減少します。また、全国的にも、子牛の頭数が減少しております。肥育農家は、肥育素牛となる子牛を導入しなければなりません。需要と供給のバランスから、需要がふえれば引き合いになり、子牛価格も高値傾向で推移することと考えられます。
そこで、都城地域家畜市場において、競り市価格と競り市の出荷頭数はどのように推移しているのでしょうか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 競り市の価格と出荷頭数についてお答えいたします。
平成二十年四月の競り市から子牛価格の下落が始まり、平成二十一年六月には平均三十五万円となっております。その後、少しずつ上昇し、平成二十二年の口蹄疫発生の影響で、一時平均三十六万円まで下落しましたが、その後は平均四十万円前後で安定しております。平成二十四年十一月から再び上昇し、先月十一月の競り市平均では五十四万円と高騰しております。
また、子牛出荷頭数につきましては、平成二十年は二万一千九百七十三頭、平成二十一年は二万一千七百三十四頭、平成二十二年は二万一千三百頭で、出荷頭数二万頭を維持しておりました。しかし、平成二十二年に口蹄疫が発生したため、四月から七月まで人工授精業務を自粛しております。その結果、平成二十三年は、出荷される子牛が少なくなり、一万五千六百十七頭と激減しました。人工授精業務の自粛が解除になった後は集中的に人工授精を行ったため、平成二十四年の三月、四月、五月には、通常以上の子牛が出荷され、平成二十四年は二万八百五十六頭となっております。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、子牛競り市平準化対策として、子牛出荷頭数対策について、私は二年前に平準化対策をとってくださいと質問したことがあります。農政部長が言われたように、口蹄疫の発生影響で、平成二十三年十二月から平成二十四年一月、二月に出荷される子牛が少なくなり、逆に、平成二十四年三月、四月、五月には通常以上の子牛が出荷されました。子牛の出荷頭数が平準化されるまで五年はかかるといわれておりました。
本市の平準化対策として、三つの事業を実施されましたが、現在どのような成果が出ているのか、また、子牛出荷頭数も減少している状況から、子牛出荷頭数を確保する対策について、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 平準化対策と子牛出荷頭数対策についてお答えいたします。
平準化対策として、平成二十四年三月以降に出荷予定の牛を、平成二十四年一月及び二月に出荷した場合には、補助金を交付することで早期出荷を促進したところです。早期出荷は、現在も続いており、今月の競り市は一千百七十一頭、来年一月は一千三百頭、二月は一千五百五十頭と平準化が進んでおります。来年の十二月には一千四百頭が見込まれ、また、一年間を通して各月とも競り開催は三日間が計画されており、さらに平準化が進むものと考えております。
子牛出荷頭数対策としましては、都城牛繁殖素牛促進事業や肉用繁殖雌牛購入資金貸付事業等により、繁殖雌牛の確保を図り、また、肉用牛担い手農家支援事業等により、担い手を育成するとともに、規模拡大を推進することで、子牛の増頭を図っております。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、肥育農家への対策について。昨年十一月から子牛価格は上昇し、今年九月からの競り市では、平均五十万円を超え、先月十一月の競り市では、五十四万二千円の高値になりました。また、全国平均でも五十三万円台になり、昨日の宮崎中央子牛市場では五十六万五千円になったようです。
繁殖農家の高齢化や後継者不足に伴う離農、口蹄疫の発生、東日本大震災などの影響で、母牛が全国的に減少しており、子牛頭数は今まで以上にふえないと思われます。そのため、子牛の高値傾向は続くと考えます。
そこで、ＪＡ都城管内の肥育農家が牛を出荷して手元に残る一頭当たりの利益を計算してみますと、今年の十月から十一月の販売価格の実績の数字を使えば、去勢牛では、販売価格八十八万二千円から素牛価格四十三万円と飼育経費三十五万五千円を引いて、九万七千円の手取りとなります。雌牛では、販売価格七十六万一千円から素牛価格三十三万九千円と飼育経費三十二万六千円を引いて九万六千円となります。販売価格や飼育経費を同じとして、肥育素牛を今の導入価格として二十カ月後に出荷した場合の利益を計算してみますと、去勢牛では、販売価格八十八万二千円から素牛価格五十八万一千円と飼育経費三十五万五千円を引くと、マイナス五万四千円の赤字になります。また、雌牛でも販売価格七十六万一千円から素牛価格五十万円と飼育経費を引くと、マイナス六万五千円の赤字になります。
このように、素牛価格の動向が肥育経営に与える影響は大きく、今後、このような状況が続けば、肥育農家は素牛導入が困難になるおそれがあります。現在、本市では、肥育農家に対して、無利子の貸付を二億四千万円なされていますが、肥育経営にとってはよい事業だと思っています。この事業以外の支援策はないのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 肥育農家への対策についてお答えいたします。
現在、枝肉単価は幾分値上がりしておりますが、飼料価格は高止まりし、また、子牛価格が高騰している中で、肥育経営は非常に厳しいことは認識しております。肥育農家対策として実施しております、素牛購入資金を無利子で貸し付ける「肉用肥育素牛購入資金貸付事業」につきましては、平成二十五年度に二億四千万円を予算計上しており、以前と比べ増額してきているところです。
また、平成二十五年度の新規事業として、和牛子牛を肥育素牛として導入する場合に、経費の一部を助成する「新規種雄牛肥育素牛導入事業」を開始したところです。予算額は、六百五十頭分の一千三百万円であります。
また、認定農業者等を対象として、家畜購入のために使える資金や飼料高騰に対応した資金などの融資制度が実施されておりますので、肥育経営に役立てていただきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 肥育農家の経営の厳しさがわかっていただけたと思います。今後、肥育経営が厳しくなることで、最終的には、繁殖農家の経営に与える影響も深刻になるのではないかと心配しております。そのため、市にはこれからの動向を注意して見ていただき、問題を解決するよい方法があればと考えているところです。
次に、第五十七回宮崎県畜産共進会の成績について、本市で開催された畜産共進会について質問いたします。
肉用種種牛の成績結果について、宮崎県畜産共進会の肉用種種牛の部が、十月二十三日、本市の都城地域家畜市場で開催されました。本市からは第一類の生後十二カ月以上から十七カ月未満に四頭、第二類の生後十七カ月以上から二十二カ月未満に四頭、第三類の繁殖母牛とその娘牛とのセットには一セット二頭、合計十頭が出品され、県内全体六十三頭で争われました。その結果、第一類では優等賞に二頭、一等賞に一頭、二等賞に一頭入賞しました。第二類では優等賞は該当なく、一等賞に三頭、二等賞に一頭、第三類では二等賞に入賞しました。出品した七団体中で団体賞一位は西諸県畜連、二位は高千穂地区農協、三位は児湯畜連、都城農協は四位という結果でした。この結果について、どのように思われたのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 肉用種種牛の部の成績結果についてお答えします。
今回の宮崎県畜産共進会の肉用種種牛の部の第一類では、優等賞に五頭中二頭が入賞しましたが、団体賞では、出品した七団体の中で四位という残念な結果でございました。
本市では、共進会への出品を目的として、都城市、三股町、県、ＪＡ都城及び畜産関係団体で構成する和牛共進会出品対策協議会を本年度に設立し、生産農家、ＪＡ、行政が一体となって優良な雌牛の出品に取り組みましたが、ほかの団体も高いレベルの雌牛を出品しており、今回の結果となったところです。協議会による候補牛の調査や選定、生産農家との調整などの取り組みは、始まったばかりであり、今後は協議会メンバーが飼養管理に関する知識や技術の習得を図り、生産農家に対する指導及び助言を行う体制のより一層の充実が必要であると考えております。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁にあったように、今後、協議会による的確な指導や助言が早急に行われるよう期待しています。
次に、十月二十六日に開催された乳用種種牛について質問します。
乳用種種牛は、第一類から第六類までの六区に分かれており、第一類から第三類までは未経産牛、第四類から第六類までは経産牛であります。本市からは、各類に四頭、計二十四頭が出品され、県内全体六十頭で競われました。その結果、第一類から第六類の中で、五類以外はすべて優等賞に入賞を果たし、優等賞首席を受賞しております。加えて、グランドチャンピオンを獲得しております。なお、団体賞は出品した三地区の中で、言うまでもなく、都城地域が獲得しております。
この結果を受けて、どのように思われたのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 乳用種種牛の部の成績結果についてお答えいたします。
都城地域の酪農家の戸数及び飼養頭数は、県内全体の約半数を占めておりまして、九州でも有数の酪農地域でございます。また、当地域では、酪農後継者で組織する乳用牛改良協議会の活動が盛んであり、牛群検定を活用した優良な牛群の整備や、飼養管理技術の向上を通じて、能力の高い乳牛の生産に努めております。その結果が、乳用種種牛の部での全六部門のうち五部門で優等賞首席、加えてグランドチャンピオン獲得、団体賞一位などのすばらしい成績につながったと考えております。
このような乳用牛生産技術向上への取り組みが、平成二十七年度に北海道で開催される第十四回全日本ホルスタイン共進会につながることを期待しているところです。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 私も、北海道で開催される全日本ホルスタイン共進会で、上位入賞を果たしてもらいたいと考えています。
次に、肉用牛枝肉の成績結果について質問します。
畜産共進会の枝肉の部は、十一月十一日から十二日にかけて株式会社ミヤチク高崎工場で開催されました。都城農協からは、都城市二十一頭、三股町二頭の合計二十三頭が出品され、都城農協の成績は、優等賞に四頭、Ａ５、ＢＭＳ十二が入賞し、四頭のうち一頭は優等賞三席でした。また、一等賞には十六頭、Ａ５、ＢＭＳ九から十一、二等賞には三頭、Ａ４、ＢＭＳ五から七が入賞しております。出品した八団体中で、団体賞一位ははまゆう農協、二位は都城農協、三位は宮崎中央農協、四位は児湯畜連という結果でした。
今回、肉牛枝肉の部に出品された百十頭の肉質等級はすべてＡ４以上の優秀な成績で、上物率一〇〇％となっており、そして、Ａ５でＢＭＳ十二の肉牛が十五頭含まれて、今まで開催された共進会の中では、最高の成績でありました。このことは、県全体で肉質の改良に取り組んでいる結果だと考えます。
都城農協の団体賞二位の結果についてどう思われたのか、農政部長にお伺いします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 肉用牛枝肉の部での成績結果についてお答えいたします。
ＪＡ都城から出品された枝肉につきましては、優等賞に三頭、残りはほとんど一等賞に入り、優秀な成績でありましたが、惜しくも団体賞は二位の結果に終わったところです。しかしながら、肉質面におきましては、上物率、これは牛枝肉の肉質は五段階に分かれておりまして、そのうち肉質の良い四等級と五等級の合計割合のことをいいますが、この上物率が一〇〇％であり、しかも五等級の中で最も肉質の高いレベルの牛が三頭という今までにないすばらしい成績でありました。
このことは、県内産種雄牛の産肉能力の高さを実証するものであり、肥育技術の改善及び繁殖母牛の改良が進められてきた結果だと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 私も、枝肉の優秀な成績は、肥育農家の方々の日々の努力によることが非常に大きいと考えております。
次に、肉豚枝肉の成績結果について質問します。
肉豚枝肉の部についても、肉牛枝肉の部と同様に、株式会社ミヤチクの高崎工場で開催されております。
肉豚枝肉につきましては、六頭をもって一セットとし、都城農協から六セット出品されております。その結果、優等賞には一セット、一等賞に三セット、二等賞に二セットが入賞しております。出品した七団体の中で、団体賞一位は東臼杵畜連、二位は宮崎中央農協、三位は都城農協、四位ははまゆう農協という順位でした。昨年の共進会では、都城農協は二位でしたが、今回は順位を下げております。このことの原因として、どのような理由が考えられるか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 肉豚枝肉の部の成績結果についてお答えいたします。
ＪＡ都城からは、六セットの三十六頭が出品され、団体賞三位という結果でありました。ＪＡ都城によりますと、今回出品された肉豚の枝肉重量が全体的に不足していた点や肉質や脂肪の厚さなどに多少ばらつきがあった点が結果に影響したようです。しかし、優等賞に入賞した一セットは、首席を受賞しており、今後はこれを当地域の養豚農家の目標とし、次回の共進会では個人、団体とも一位を獲得したいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、共進会対策について質問します。
今回開催された畜産共進会に向けて、肉用種種牛の部では、行政、農協、生産農家が連携をとりながら、一体となって牛の手入れや管理などに取り組んでおられました。このような取り組みが来年以降の県共進会での団体賞一位につながるのではないかと感じたところです。
第五十七回宮崎県畜産共進会は、市長の「都城を活性化し、地域経済の発展を図るために、次の全国和牛能力共進会には、都城から代表牛を出し、日本一の座を獲得する。」という考えに基づき、共進会対策室が設置されてから初めての大きな大会でありました。
本年度の共進会は終了しましたが、今回の共進会についてどのような印象を持たれたのか。また、今後の共進会対策についてどのように進めていかれるのか、市長へお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、議員からありましたとおり、今年度から畜産課に共進会対策室を置かせていただきまして、今取り組みをさせていただいております。
今回の県共進会についての印象でございますが、私も初めてすべての会場に足を運ばせていただいて、見させていただきましたけれども、生産者の皆様方、ＪＡの職員、そして、当方の市の職員も一体となって取り組みをしていただいているということに対して、大変心打たれたところでございます。
結果につきましては、先ほどからあったとおりでございますが、加えまして、種馬の部も都城がグランドチャンピオンということでございますので、そういう意味では、今回の県共進会、地域の生産者の皆様の御尽力によって一定の成果は上がったと思っております。そして、何より今回、私が一番ありがたいと思ったことは、生産者と農協、そして、市の職員が一緒になって、心一つになって同じ目標に向かって進んでいくという態勢、何より思い、やる気が出てきたということが一番ありがたいと思っております。
今回、特に和牛の関係者の皆様、団体が三位ということだったわけですが、その後すぐ、だれに指示されることなく関係者が集まって、みずから対策を練って、みずからお互いに公表して、来年度の共進会に向けた新たな取り組みに進み出しているということが、今回の取り組みで何より一番大きかったと思っております。このやる気、みずから動くということがないと、何事もうまくいかないと思っておりますので、そういう意味では、このことが今回の共進会における一番の成果であったと思っております。
今後につきましては、共進会対策室、そして、農協関係者、行政機関で組んでいる共進会出品対策協議会というものもございますので、ここでしっかりと関係者が連携して、行政としても支援できるところはしっかりして、やる気をさらに引き上げていくような取り組みをしていきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 共進会対策室や協議会の機能が十分に発揮され、都城地域からの出品、そして、日本一の獲得につながればと思っています。
次に、米の減反政策について質問します。
新聞などの報道では、国は、減反廃止や新しい補助金の創設で、一九七〇年から始まった農業政策の大転換を図ろうとしています。現在、減反に協力した農家に対し、十アール当たり一万五千円の米交付金があります。それ以外に転作作物に対する交付金もあります。
今回の減反廃止により、小規模農家の離農、米の下落、耕作放棄地の増加などが予想されます。減反廃止とともに見直しも出されており、飼料用米、米粉用米への転作作物については、八万円が収穫量に応じて上限十万五千円、下限五万五千円へと見直されています。いきなり飼料用米と言われても、農家は転作作物への転換に戸惑うことになります。飼料用米の需要がどれだけあるのか、主食用米と比べて収入はふえるのか、減るのか判断がつかないと思います。
そこで、現在、都城市においては、米交付金対象の面積は幾らあるのか。米交付金が現在の一万五千円から七千五百円になった場合と、廃止になった場合の影響額が幾らになるのか、農政部長にお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 米の直接支払交付金の廃止に伴う影響についてお答えいたします。
本年度より実施されております経営所得安定対策につきましては、制度を見直し、五年後に米の直接支払交付金を廃止することが政府・与党で決定されております。米の直接支払交付金廃止に政府が踏み切るのは、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉で、農業の国際競争力が激しくなることが想定されるため、米の価格維持政策を見直すことにより、コスト削減や競争力の強化、大型農家への農地集約につなげることを目指していることが背景にあると言われております。
御質問の交付金ですが、確定した直近の数値は平成二十四年になります。このときの都城市にかかる配分率は五五・二％、交付対象農家は四千四十八戸、交付対象面積は一千五百五十七・八ヘクタール、金額は二億三千三百六十七万一千円でございます。この交付金は、平成二十六年度に半額になることにより、一億一千六百八十三万五千円、五年後の平成三十年度にはなくなります。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、飼料用米への転作について、平成二十四年度に米の交付金が二億三千三百六十七万一千円あったわけで、五年後にはこれがゼロになるということになると思います。その分、農家は収入が減ります。そのかわりに、飼料用米へ促す方針のようですが、現在の都城における飼料用米の取り組み状況と飼料用米への推進を市としてどのように図っていくのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 飼料用米についてお答えいたします。
今回の農業政策転換では、米の交付金が減額になる一方で、主食用米から飼料用米や米粉用米への転作を促す交付金を来年度から拡充する方針が出されております。現在では、十アール当たり八万円の定額補助でありますが、これが収穫量に応じて支給額が変わるというものでありまして、平均を上回れば支給額を八万円からふやし、下回れば減らすというものです。支給額につきましては、上限を十万五千円、下限を五万五千円に設定するものです。
飼料用米の取り組み状況につきましては、本市における平成二十四年度の飼料用米の交付対象農家は九戸、作付面積は七・三ヘクタール、交付金は五百八十万円です。今後明らかになる政策を踏まえ、本市の特性を生かし、作物の振興を図りながら、水田農業経営の確立に向けて、関係機関一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、粗飼料稲の作付について。今後の推移を見守っていくということですが、都城の基幹産業は農業です。日本の食糧供給地域と言っても過言ではありません。制度の内容が明らかになり次第、農家のため、地域のために、国・県・ＪＡなど関係機関と協力して取り組んでいただきたいと思います。
次に、粗飼料稲について質問いたしますが、粗飼料稲については現在十アール当たり八万円の交付金があります。畜産が盛んな都城においては、かなりの農家が取り組んでいます。今回の改正により、粗飼料稲の交付金はどうなるのか、ふえるのか、減るのか、廃止になるのか、新聞報道などでもわかりません。ＴＰＰ交渉参加により、国際競争力を問われようとしています。このような中、競争力を養うとか、農地集約を図るとか、果たして対応できるのか、ほとんどの農家が制度改正に不安を持っているのではないでしょうか。
そこで、都城ではどれくらい粗飼料稲を作付されているのか、交付金は幾らか、今後八万円の交付金がどうなるのか、農政部長にお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 粗飼料稲についてお答えいたします。
まず、粗飼料稲について御説明いたします。
粗飼料稲は、稲の実と茎葉、茎と葉でございますが、実と茎葉を同時に収穫したものをラッピングし、発酵させた牛の飼料用稲のことでありまして、ＷＣＳ用稲と言います。家畜の飼料となるＷＣＳ用稲は、栄養価が高いこと、安全性に信頼が持てること、国内の飼料自給率の向上につながること、また、経営所得安定対策の交付金制度があることなどから、取り組む農家が若干ではありますがふえている状況にあります。
御質問の本市における平成二十四年度のＷＣＳ用稲の作付面積は、五百六十・五ヘクタール、交付金は四億五百八十万円です。ＷＣＳ用稲の交付金につきましては、来年度以降も十アール当たり八万円が交付される見込みです。
○議 長（楡田 勉君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 全国でも有数の畜産地帯であるため、粗飼料稲の取り組みが多い地域です。ぜひ八万円の交付金が残してもらえるように、また、農家が生き残っていく制度改正であることを希望して、私の質問を終わります。
○議 長（楡田 勉君） 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十七分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（楡田 勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで御報告いたします。
一般質問通告書八番の有田辰二議員については、一般質問の取り下げの申し出がありました。
これに伴い、以降の一般質問者については、九日の予定の九番児玉優一議員、十番大浦覚議員の二名については、繰り上げて一般質問を行い、十日以降の一般質問者十一名については、繰り上げは行わず、
一般質問通告書の日程のとおり行います。
以上で、報告を終わります。
次に、黒木優一議員の発言を許します。
○（黒木優一君） （登壇）会派輝翔の黒木です。
本市の観光振興について及び中山間地域が抱える課題と活性化対策について、順次質問してまいります。
観光立国を目指して創設された観光庁が、本年十月に五周年を迎えました。いろいろな政策を打ち出し、一定の成果を上げているようです。外国からの観光客は、東日本大震災前の状態まで回復してきていて、平成二十四年度の外国人観光客の訪日は約八百三十七万人だったそうです。国内の宿泊旅行者は一億七千八百七十六万人、日帰り旅行客は二億四百三十万人でした。
宮崎県では、昨年の古事記編さん千三百年を記念して、「記紀の道」として観光地をＰＲし、また、百万泊県民運動を推進して、観光客の誘客に取り組んでおります。その効果も出ているようで、県内の宿泊旅行者は約百二十四万六千人、日帰り旅行客は一千十八万八千人となっており、平成二十二年度・平成二十三年度より増加しております。
「記紀の道」では、我が都城市の観光地も一部含まれております。十月には、ＪＲ九州の「ななつ星」が登場し、大きな盛り上がりを見せましたが、口蹄疫あるいは新燃岳の噴火前と比べて、本市の観光客の入り込み数はどうなっているのか、質問いたします。
また、現在、どのような基本方針で、誘客に向けて取り組みをされているのでしょうか、商工部長に質問いたします。
以上で、壇上からの質問を終わり、再質問は議席で行います。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） （登壇）それでは、黒木優一議員の質問にお答えします。
平成二十四年市町村観光動向調査によりますと、観光客入り込み数は、県内客が百二万九千九百七十三人、県外客が四十四万一千四百十八人で、口蹄疫や新燃岳の噴火前の平成二十一年と比べて、県内客で約十二万九千人、県外客で約五万五千人の減となっております。宿泊客数で見ますと、県内客が十一万二千二百十七人、県外客が六万八百八十二人で、同じく平成二十一年と比べて、県内客で約五万一千人の増となっているものの、県外客が十万二千人の減となっております。これは、長引く景気低迷や口蹄疫、新燃岳噴火の影響が現在でも続いていることが考えられます。
このようなことから、現在、ジオパークといった新たなコンセプト、都城島津邸等歴史を軸にした観光振興及び母智丘公園の桜並木や関之尾滝等身近な観光資源の掘り起こしや地域連携といった地域ぐるみの観光振興策も進めているところです。
今後も、本市の豊かな地域資源を有効活用し、地域間や個々の連携による発信力をさらに高め、魅力ある観光振興を推進してまいります。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 続けて質問いたします。
先ほど答弁の中でもありましたけれども、本年九月、日本ジオパーク委員会は、今後、世界ジオパーク申請に推薦する地域を決定いたしました。本市も含まれる霧島ジオパークも申請をしておりましたが、残念ながら推薦地域には選定されませんでした。世界ジオパークに認定されますと、地域の観光振興に大きな追い風となり得ることだったので、非常に残念だと感じました。関係者の皆さんも落胆されたと思います。しかし、今回推薦された阿蘇も、昨年保留されていましたが、今回推薦となりましたので、再度の挑戦に向けて努力していけば、世界ジオパークに認定される日も来るだろうと思います。
今回の審査で、霧島のほかに白山手取川とアポイ岳も推薦されなかったのですが、その二カ所は別といたしまして、霧島ジオパークが推薦されなかった理由はどこにあったのか、商工部長に伺います。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
世界ジオパークに推薦されなかった主な理由としましては、まず、火山をテーマにした既存の世界のジオパークとの相違を明確に打ち出すことができなかったこと。そして、世界ジオパークになるということは、世界ジオパークネットワークメンバーとして、世界のジオパークの底上げに尽力することや、ほかの世界ジオパークの活性化に寄与することが足りなかったという点が指摘されたところです。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま、理由についてお答えいただきました。理由については承知いたしました。
それでは、阿蘇のように、今後、世界ジオパークに推薦されるために、どのように努力されていくのか、伺います。もちろん、都城市単独の組織ではございませんので、協議会の意向を踏まえて答弁をお願いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
審査結果報告書では、日本ジオパーク及び世界ジオパークとして不足する点に分けて、それぞれ記載されており、これらについて、去る十月二十五日に、平成二十五年度第一回霧島ジオパーク首長会議を開催し、今後の対応等について協議を行いました。
協議の結果、平成二十六年度再申請は行わず、課題解決に努めること、及び四年に一度実施される日本ジオパークの再審査にしっかりと対応することが決議され、指摘された課題を計画的に解決し、霧島ジオパークの質を向上させる取り組みを行っていく方向性が示されたところです。
なお、この決議は、来年二月ごろに開催予定の平成二十五年度臨時総会に付議される予定です。
本市としましても、霧島ジオパーク推進連絡協議会と連絡を密にし、住民への周知活動、ボランティアガイドの育成、ジオツアーの開催、教育分野への取り組み等を行い、郷土を誇りに思う気持ちの醸成と霧島に対する関心の高まりによる地域の活性化及び知名度向上による観光客の増加とそれによる地域経済の活性化につなげてまいります。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 来年度の再申請はしないということでございますが、今後、いろいろな方法が考えられるのだろうと思っております。
桜島が今度日本ジオパークに認定されておりますので、今度は桜島との連携も模索していく必要が出てくるのではないかと思っております。いつの日か、世界ジオパークに認定されることを期待しておきたいと思います。
次に、地域外からの観光客の呼び込みについて質問してまいります。
先ほど、県外からの観光客は四十四万人余りと答弁がありましたが、主な行き先はどこになるのでしょうか。わかれば、何カ所か挙げていただきたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
地域外からの観光客の呼び込みにつきましては、さまざまな媒体を通じて行っております。
宮崎県観光入込客統計調査によりますと、観光客の主な行き先は、霧島ファクトリーガーデンや高千穂牧場が上位を占めております。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 関之尾滝が入っていないのが非常に残念なのですが、関之尾滝を含めて、また、そのほかのところでもまだまだ誘客できる可能性があるところはあるだろうと思っております。地元のことをいろいろと考えていく機関である「まちづくり協議会」とも連携をして、施設面の充実に関しては、行政でなくてはできないところは関係各課でしっかりと計画を立てていただきたいと思っております。
関之尾滝については、すぐ下に北前公園というものがありますけれども、こことの連絡通路がぜひ必要だと考えておりますので、調査研究をしていただきたいと思っております。
次に、本市では、スポーツキャンプの誘致取り組みもされて、観光客誘客の一つの手段になっております。現在、どのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
平成二十四年度のスポーツキャンプ合宿の実績は、サッカー七団体、野球十一団体、ソフトボール一団体、バドミントン一団体、合気道一団体の合計二十一団体で、参加者数は七百九十人、延べ宿泊数は三千七百九十九泊となっております。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 延べ宿泊数は三千七百九十九泊ということで、合宿の宿泊数としては結構な数があると思っていますが、有名なチームとかが来れば、選手だけではなくてほかの観客を呼び込めるということもありますので、そういった面にも努力をしていただきたいと思っています。
続けて質問いたしますが、本年九月に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしております。こちらも合宿誘致を進めていくべきだと考えております。施設の充実とかも、今後、図っていかないといけないと思うのですけれども、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
二〇二〇年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う経済波及効果は、はかり知れないと思われます。本市としましても、世界に「都城」を強くアピールする絶好の機会ととらえ、県と連携を図りながら取り組んでまりたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 少し古い話ですけれども、大分県の旧中津江村、今は日田市になっておりますけれども、ここは、ワールドカップのカメルーンの合宿地になったことで、地域発信ができて、今でも、時々マスコミに取り上げられております。東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致ができたなら、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、都城市を世界に発信できるよい機会になると思いますので、県と連携を進めて、力を入れていただきたいと思います。そして、地域産業の一つとして、観光業を活性化させる手だてを考えていただきたいと期待します。
以上で、観光振興については終わります。
続きまして、中山間地域が抱える課題と活性化策について伺ってまいります。
最初に、獣害について伺います。
全国的に獣害の問題がクローズアップされております。本議会でも同僚議員が質問項目に挙げておられます。主な獣害といたしましては、イノシシ、シカ、猿となります。
昨年度の宮崎県の被害状況を見ますと、約十一億円の被害が出ており、そのうちイノシシが四億九千五百万円、シカが三億六千九百万円、猿が八千七百万円で、前年比約二・五倍の被害が出ているようです。
今述べましたのは、宮崎県の被害状況でございますが、本市の状況はどうなっているのか、農政部長に伺います。また、主に被害を受けているのは中山間地域ですが、地域による特徴もあると思いますので、それについてもお知らせください。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 本市の鳥獣被害状況についてお答えいたします。
平成二十四年度の野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、猿が被害金額二百三十一万五千円、シカが五百三十一万五千円、イノシシが七百四十六万三千円となっており、そのほかの鳥獣を含めた被害合計が一千六百二十一万八千円です。
被害の内訳につきましては、猿で最も被害が多かったのがトウモロコシなどの飼料作物、次いで、野菜、イモ類となっております。シカにつきましては、水稲、飼料作物、野菜の順となっております。イノシシにつきましては、水稲、イモ類、飼料作物の順となっております。
被害地域の特徴につきましては、猿は、高城全域と山之口、高崎の一部で被害が多発しております。また、シカは、西岳、山之口、高城、高崎及び山田の一部で被害があり、特に、西岳地区においては被害が深刻になっております。イノシシは、市内全域の山林に隣接する農地で被害がございます。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま、本市の被害状況を答弁いただきました。
金額にすると、県の総額の二％に満たないということで、そんなに大きくないような気がするのですけれども、実際、話を聞くと、被害がまだ大きいのではないかという感じがしております。
実は、今年、田植えが終わったころに西岳に行ったのですけれども、田んぼの中を見ると足跡があって、植えてしばらくした苗が頭だけ食べられていました。人家がすぐ近くにあっても、そのような状況でした。本当に重要な問題ではないかと思っています。
続けて、本市の本年度当初予算では、鳥獣被害対策として八事業で合計二千三百三十二万五千円組まれておりますが、これまでの獣害対策の状況と実績についてお答えください。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 鳥獣被害対策の状況についてお答えします。
平成二十四年度に策定されました都城市鳥獣被害防止計画に基づき、地域ぐるみで総合的な鳥獣被害対策の促進を図っております。
具体的には、有害鳥獣のえさとなる放置農作物や残渣、放任果樹をなくすよう普及啓発を行ったり、人里や田畑で猿などの鳥獣を見かけたら追い払いをするなどの鳥獣を寄せつけない環境づくりを推進しております。
農作物を鳥獣から守る侵入防止さくの整備事業も行っており、平成二十四年度の進入防止さくの設置事業につきましては、猿が二十六基、シカが二十三基、イノシシが九十二基で、いずれも県単事業で実施しております。
捕獲対策として、猟友会の有害鳥獣駆除班への活動支援及び捕獲実績助成を行っており、平成二十四年度の有害鳥獣捕獲実績につきましては、猿が百二頭、シカが六百九十二頭、イノシシが二百五十九頭となっております。
また、県の鳥獣被害対策特命チームと連携して、高城町田辺集落を鳥獣被害対策モデル集落に選定して、住民全体の被害防止対策活動を支援しています。侵入防止さくの設置指導や圃場診断、残渣対策や集落住民による追い払い活動をしたことにより、猿の群れの出没回数の減少や農作物の被害が減少したという効果があらわれております。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 本年八月に、高城生涯学習センターで、宮崎県で初めて「サルサミット」が開催されましたけれども、ただいま紹介があった高城町田辺地区は、そこで事例発表をされまして、現地見学があり、私も見学させていただきました。
このようなところの事例を見ますと、地域の人たちも、自分たちでできることをやっていかなくてはならないと考えております。
成果を上げるために、どのようなことに留意していけば、鳥獣被害を防ぐ有効な対策をとれるのか、伺います。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
地域でどのようなことに留意していけばいいのかという御質問でございます。
まずは、鳥獣が近寄りにくい環境を地域ぐるみでつくっていくことが重要であると考えております。そのためには、無意識のまま鳥獣をえづけしないように、放置農作物や残渣の埋却及び未収獲の果樹は伐採するなど、鳥獣のえさ場をなくすのが対策の第一歩であります。また、人里や田畑で鳥獣を見かけたら、花火や大きな音や声などで追い払いを行って、人慣れをさせないことも大事であります。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 対策についてお伺いしましたけれども、全国の例を見ますと、イノシシやシカを捕獲して毛皮の加工や食材として利用し、地域の特産化を進めて、活性化につなげていらっしゃるところもございます。このようなことも考えながら、そして、地元の方たちと相談しながら、こういった事業を進めていっていただきたいと期待しております。
以上で、獣害については終わります。
次に、買い物弱者対策について質問いたします。
このことも中山間地域が抱える問題になっています。本議会でも、これまで何人かの同僚議員が質問しておられます。市としても、庁内検討会等をされておりまして、課題解決に向けて努力されているようですが、なかなか成果が見えてきていないような気がいたしますが、進展状況についてお知らせください。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
いわゆる買い物弱者対策につきましては、現在、買い物困難地域の現状分析及び課題の把握、支援策の検討・立案を行うことを目的に、「都城市買い物弱者問題庁内検討会」を設置し、関係各課との協議を進めております。
検討会では、買い物困難度や緊急度、支援の必要性を把握するために、市内十五地区の自治公民館長等や民生委員・児童委員など、合計七百十六の個人や団体を対象として、買い物困難地域の把握を目的とした全市調査を実施しました。この結果については、今後の支援事業に反映させる予定です。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 対策はとられているということですけれども、早く、その成果を出していただきたいと考えております。
ほかの自治体を見ますと、成功事例・失敗事例それぞれあるようでございます。
以前、テレビで見た大分県の事例では、ＮＰＯ法人が県の補助金で移動販売車を購入して地域を回っており、地域の方に大変喜ばれておりました。また、つい最近のテレビ報道では、鹿児島県のテレビだったのですけれども、お隣の曽於市でＪＡそお鹿児島の支所が十八カ所から十カ所に削減されるのに伴い、国の補助金を活用して、Ａコープと連携しながら、移動販売を十一月十九日から始めたとのことでした。これには、ＪＡバンクのＡＴＭが積載されており、利用者にとってはすごく便利だろうと想像しております。
事業主体は民間でございますが、このような方法を本市でもぜひ導入すべきだと思いますけれども、部長の考えをお聞かせください。
○議 長（楡田 勉君） 商工部長。
○商工部長（下村謙一君） お答えします。
ＪＡそお鹿児島の移動販売事業の取り組みにつきましては、国の平成二十四年度補正予算「地域自立型買い物弱者対策支援事業」の二次募集の採択による移動販売車両等導入支援を受け、実施されています。
具体的には、高齢化率が高い中山間地域を中心に、食料品や日用品を販売する購買店舗及び預金の預け入れと引き出しができる金融店舗を併設した移動販売車で、十一月から巡回されています。
支援の方法としては、主に宅配、移動販売、送迎等が考えられますが、支援の担い手として想定される商工会議所や商工会、都城農業協同組合、市内外の民間事業者及びＮＰＯ法人などとの情報交換等も行いながら、具体的な支援策の検討を行っているところです。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今後検討をしていきたいという答弁ですけれども、本当に急がなくてはいけない問題だろうと思っています。
もう一つ考えられるのは、今ぎりぎり店舗が残っているところもあります。個人事業ですので支援という形は非常に厳しいのでしょうけれども、そういったところが生き残れるような方策も考えていっていいのではないかと思っています。また、宅配事業については、福祉分野とも絡んでくると思っています。連携して課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、小・中学生及び高校生への通学支援についてですが、本市では小・中学生の通学支援として、小学校四キロメートル以上、中学校六キロメートル以上の距離がある児童・生徒に対して、バスの定期券購入費の補助及びバスを利用しない人に対しては小学校で年間二千円、中学校で二千五百円の助成金を出されております。さらに、特別に認められれば、一万円の助成金が受けられるようになっております。
確かに、助成金はあったほうがいいと思います。しかし、路線バスは本数が少なく、不便でありますし、家族の送迎は大きな財政負担と身体的あるいは精神的な負担を強いられます。学校の統廃合の問題も関係してきますが、この際、スクールバスの導入を考える必要があると思いますが、教育委員会としての考えまたは基本方針をお聞かせください。
○議 長（楡田 勉君） 教育部長。
○教育部長（池田文明君） お答えいたします。
遠距離通学をする児童・生徒につきましては、「都城市遠距離通学費補助金」の事業において、保護者負担の軽減を行っております。中山間地域における現在の小学校・中学校の設置状況から、スクールバス等の支援策につきましては考えてはおりませんが、将来において、学校の統廃合があった場合には、スクールバス等の導入を含めて検討すべきであるととらえております。
また、中山間地域における子育て支援につきましては、公共交通機関の整備等も含めて、一体となった取り組みが必要であると考えております。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今のところは、スクールバスの導入は考えていないけれども、将来、統廃合ということが出てくれば、当然しなくてはいけないのではないかと考えているということです。
さらに言うと、スクールバスを導入し、そして、子供だけではなくて、高齢者の方たちにとっても交通の不便なところでございますので、その人たちも昼間は使えるようなコミュニティバスとしての併用も調査研究して、導入していただきたいと考えております。これに関しては、期待しておきたいと思います。
次に、高校生の通学支援について伺います。
高校は県教育委員会の所管ですが、地域の青少年を育てる必要性を考えると、市として何らかの支援を考えてもいいのではないかと思っております。
例えば、椎葉村では、高校がないために下宿や寮生活を余儀なくされておりまして、村で月額一万円を支給しているようです。椎葉村と本市では一概に比べることはできないでしょうが、中山間地域に住む子供たちのために何か支援策はないか伺います。
○議 長（楡田 勉君） 教育部長。
○教育部長（池田文明君） お答えいたします。
高校生を対象としました遠距離通学支援としまして、旧都城市においては、御池町、夏尾町、吉之元町、高野町、美川町、安久町石原・尾平野地区及び梅北町大浦地区に住所を有する高校生に対しましては、遠距離通学補助を行っておりました。
旧四町におきましては、旧高城町のみ、四家地区に住所を有する高校生を対象として、遠距離通学支援を行っておりました。
しかし、合併後の協議において、教育委員会はあくまで小学校、中学校を所管すること、また、合併による都城市の範囲の拡大に伴い、遠距離通学の対象者を限定することが難しいといったこと等を理由に、平成二十一年度から、高校生に対する遠距離通学支援を廃止したところでございます。
教育委員会としましては、この問題につきましては、中山間地域の全体的な支援策の今後のあり方の中で検討していく課題であると考えております。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま、合併前は、旧都城市と旧高城町の一部の地域であったということです。これについては、非常に大事なことではないかと思います。確かに、高校は義務教育ではございませんけれども、中山間地域に若者が定住できるという環境をつくるためにも、そういった支援策を考えていっていただきたいと思っています。
以上で、この質問は終わります。
次に、本市の一斉清掃について、
環境森林部長に伺います。
本市の環境美化の取り組みは、住みよい地域環境を市民みずからつくっていく活動ということで、すばらしいことだと思っております。しかし、もともとの住環境の違いによって、その活動時間や作業内容が大きな負担となっている地域があります。
中山間地域では高齢化が進んでおり、支障が出てきております。自治公民館によっては、作業が一日で終わらないようなところもあるようです。作業範囲は自主的に決められていると聞いておりますが、地元の方の話を伺いますと、ここまでしないと自分たちの生活や通行に支障が出るとの思いで作業範囲を広げられているとのことです。市街地の区域では、環境美化の日には一時間もかからないところもあります。
多大な負担があるということについて、どのように理解されているのか。また、今後、課題解決のためにどう取り組まれるのか、答弁をお願いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 一斉清掃の負担についてお答えいたします。
都城市環境美化の日は昭和四十九年に始まりまして、夏と秋、年二回の清掃活動を実施しております。秋の環境美化の日は、平成九年に宮崎県主催の「クリーンアップ宮崎」に名称が変更されましたが、今日まで三十九年の長きにわたり引き継がれている息の長い取り組みであります。
昨年度は、参加世帯四万九千四百六十二世帯、参加人数六万四千五百七十六人という、大変多くの方の御協力をいただき、環境美化活動をとおしまして、本市のまちづくりに大きな成果を挙げているところでございます。
例年、各地区公民館長会等におきまして、実施計画や搬入計画等についての協議を行っております。あわせて、各地区からの御意見等をお聞きしております。その中で、御質問のような御意見・御要望が出ていることも事実でございます。
作業の範囲や日程等につきましては、各地域の実情に沿ったできる範囲内での取り組みということでお願いをしてまいりたいと考えております。地域で実施困難な場所等が出てくるということでございますが、そういった部分につきましては、御相談いただければ、市としても対応を考え、可能な限り配慮したいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ぜひ、その地域の声を取り上げていただきたいと思っています。
平坦な普通のところだけではなくて、中山間地域に行くと、土手が高かったりとか、逆に、急斜面で下に落ち込んでいたりというようなところもあって、非常に危険を伴うようなところもございますので、そこ辺を考慮していただきたいと思っております。
次に、減反廃止による影響について、農政部長に質問いたします。
午前中にも、同僚議員から質問がありましたけれども、私が一点伺いたいのは、今回の五年後の減反廃止ですけれども、これによって本市の農業にとってどのような影響が出るのか、特に、中山間地域においてはどうなるのか、部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
と言いますのは、先ほどの質問の中にもありましたけれども、耕作放棄地とかがふえていくのではないかという心配があるからでございまして、そのようなところも含めてお願いします。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） お答えします。
本年度より実施されております経営所得安定対策につきましては、制度を見直し、五年後に米の直接支払交付金を廃止することが政府・与党で決定されております。米の直接支払交付金廃止に政府が踏み切るのは、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉で、農業の国際競争力が激しくなることが想定されるため、米の価格維持政策を見直すことにより、コスト削減や競争力の強化、大型農家への農地集約につなげることを目指していることが背景にあると言われております。
米の交付金が来年度から半減になり、五年後に廃止になった場合の本市への影響につきましては、焼酎用原料などになる加工用米への作付転換や転作作物への切りかえが進むと想定されます。また、大規模農家への農地集約が進む一方、中山間地域を中心として高齢農家や小規模農家が離農されるケースが考えられます。
したがいまして、今後明らかになる政策を踏まえ、本市の特性を生かした作物の振興を図りながら、水田農業経営の確立に向けて、関係機関一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今の答弁をお聞きしますと、まだはっきりはわからないということなのかと思ったのですが、中山間地域では、高齢化による農業離れが進むのではないかという予想をされているところだと思います。私も、その辺が一番心配するところです。離農されて耕作放棄地などがふえますと、先ほどの獣害などにもつながっていくと思いますので、その辺は適宜対策をとっていっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
次に、最近聞くのは、日本型直接支払制度を来年度から始める方針だと報道されておりますが、その制度の中で、農地を維持するためのものと資源を向上させるための支払いの二種類を検討しているとの報道がありました。
この日本型直接支払制度について、わかっている範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
農業・農村は、国民全体が利益を受ける公共財産として、国土保全、水源涵養、景観形成等多面的機能を有しております。他方で農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況が出てきました。
このため、農業・農村が有する多面的機能が今後とも適切に発揮されるとともに、担い手育成等構造改革を後押しする必要が生じてきたことから、日本型直接支払制度が創設されるとの報道があったところです。
この日本型直接支払制度につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援するものとなっております。内容としましては、雑草の刈り取りなど、農地を守る取り組みを後押しする「農地維持支払」と水路整備などに使って農村の環境をよくする「資源向上支払」の二種類で構成されるようです。また、十アール当たりの交付金の単価は、農地維持支払で水田が三千円、畑が二千円、資源向上支払で水田が二千四百円、畑が一千四百四十円となる見込みです。今後、さらに国の情報把握に努めながら取り組んでいきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま答弁をいただきました。
中山間地域農地の持っている多面的な機能を守っていくことだと理解いたしました。
以上で、各部長への質問は終わりますけれども、最後に、市長にお聞きしたいと思います。
これまで、中山間地域の課題を質問してまいりましたが、これらの課題の根底には、どうやったら定住人口の減少を抑えられるか、地域を維持できるか、また、住みなれたところにこれからもずっと住み続けていたいということがあると思います。
地域振興基金活用事業は、このようなことに役立てていければとの市長の考えだと思いますけれども、この振興基金とは別に、これまでの質問を聞いての中山間地域に対する市長の思いを改めてお聞かせください。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、いろいろありましたけれども、中山間地域の課題、人口が減っている、産業が衰退していく、コミュニティ機能が低下している等々の課題があるのは承知しておりますし、そういった課題を少しでも改善していただきたいという思いの中で、今、議員から御紹介ありました地域振興基金を二億円積み立て、地域振興基金活用事業を創設させていただいたわけであります。
根底には人口が減っているということがありますので、これについては、本市としてもしっかりと対応しなければいけませんし、これは本市だけではなくて国・県とも連携をしながらやっていかなければならないと思いますけれども、人口を減らさない、もしくはふやしていくための施策としては、まずは、この地域の魅力を増すという意味で、「地の利」であるとか、今進めている施策をしっかりとやることによって、外から人が入ってきてもらうということも考えなければならないと思います。
もう一つは、当然ながら、中にいる方々、特に、子育てしやすい環境をつくることによって、お子さんを産みやすい環境、すなわち、人口を少しでもふやしていくマクロの施策とミクロの施策をしっかりと取り組みながらやっていく必要があると思っております。
あとは、先ほどありました地域振興基金をぜひとも活用していただいて、地域の方々がみずから企画をしていただき、そして、みずからが積極的に取り組みをしていただいて、支所の職員も一緒になって、地域の魅力、宝を輝かせていただければ、地域に愛着が出て、地域の定住も進むのではないかと思っておりますので、そういった取り組みを進めていきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十分＝
＝開議 十四時〇〇分＝
○議 長（楡田 勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、榎木智幸議員の発言を許します。
○（榎木智幸君） （登壇）都城再生クラブの榎木智幸でございます。
本日は、
指定管理者制度についてお伺いしてまいります。
今回のこの質問に至りましたのは、今回の議案第一五八号で山之口運動公園の施設の
指定管理者選定に当たり、納得のいかない案件でありましたので、どのようないきさつで今回の指定になったのか、その内容と私の疑問をお聞きし、そして、今後の指定管理のあり方についてお伺いしたかったからであります。
まず、今回のこの案件は、山之口運動公園体育館を始めとする周辺施設七カ所の公募による
指定管理者候補者選定で、宮崎市に拠点を置き、千三百四名の従業員、そして、約十億六千万円の資産を持つ株式会社文化コーポレーションが選定されたものであります。
この公募には、山之口の各種団体のリーダーでつくるまちづくりを主眼に置くＮＰＯ法人も参加しておりました。この団体は、我が町山之口が、少子高齢化が進み、地域の衰退が著しくなる中、さらには、合併後、減ってきた総合支所の職員、平成二十七年度からは現在の五課体制から三課体制になるのではないかと聞いているところでありました。そうした動きの中で、教育委員会がなくなり、今回、山之口の体育施設が
指定管理者の公募になることを聞いておられたようでございます。
小さな町で数少ない公共施設であり、衰退していく町のために、このスポーツ施設を核として、公民館長や体育協会各種団体の方々と力を合わせてスポーツ振興を行いながら、まちづくりを担っていこうと計画を練ってこられたところでございます。約二年程度の間、計画を温め、取り組んでこられたＮＰＯ法人の皆様方の思いは、我々山之口に住んでいる者がみずからの手で管理を行い、これまで培ってきた住民とのきずなをさらに強め、一体となった地域づくりを主眼に置いた運営を行っていこうという計画をしておられたところであります。ＮＰＯ法人の方々は、そうした住民の思いが、選定委員の方や市長には通じるものと思っておられたところでございます。
今回、この案件の提案を受けまして、どうして住民の思いが酌み上げられなかったのか、都城市以外の大きな会社に任せておけば安心でいいのかということを思いました。この施設は青少年の育成、地域づくりや公民館活動と密接に関係しており、この管理の中で地域のリーダー育成の要素も十分考えられます。単に財源力や組織力を評価して、大きい会社に管理させるのではなく、大切なのは、この管理の中でまちづくりとの関係をつくり、育て上げることではないでしょうか。自分たちで地域を守り、つくり上げていこうとする数少ない地域の担い手たちの思いを、このような形で潰していくのは、私はまことに残念であります。住民みずからが人との交流をつくり、考える場を与えることで、自治の意識を育てる絶好のチャンスではなかったかと思うところであります。どうして市民の思いを酌み取れなかったのか、疑念を感じたところであります。
そこできょうは、審査状況や執行部の考え方について、順を追って質問してまいります。
まず初めに、外部委員制度を今回初めて取り入れたと聞いております。そして、審査となったようでありますが、その内容と、どのような経緯でこのような取り組みになったのか、担当部長にお伺いをして、あとは自席から質問申し上げます。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） （登壇）これまでの
指定管理者候補者選定委員会は、五名から七名の委員で構成し、市職員と外部委員とでおおむね半々の構成としていたところでございます。
市が
指定管理者を募集している施設の多くは、これまでの管理委託制度において、市出資団体等が管理運営を行っていた施設であります。このことから、
指定管理者選定に当たって、公平性、公正性を考慮した場合、出資団体である市の職員がその選定にかかわることについて見直す必要があると判断したところでございます。
そのため、
指定管理者候補者の選定については、外部委員のみで行うことといたしました。選定委員構成については、税理士や司法書士、行政書士といった学識経験者、分野ごとの知識経験者に施設利用者の代表を加えることで、施設の専門性や地域性に配慮したところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今までは公の役所の人間が入っていて、それを役所が評価する、それはいかがなものかということでありますから、ごもっともだと思うところでありますけれども、今回は全然違う形での審査であったろうと思います。
次に、今回、山之口のまちづくりを推し進めようとしているＮＰＯ法人の団体が選定されなかったわけでありますけれども、その理由と株式会社文化コーポレーションとの決定的な違いというものはどこにあったと部長はお考えでしょうか。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君）
指定管理者候補者選定委員会での選定につきましては、候補者として適切な管理運営が期待される団体について、審査基準をもとに総合的に判断する方法をとっております。したがいまして、指定されなかった理由ではなくて、施設の現状確認から書類審査、面接審査を経て、審査基準に基づき採点を行った結果、総合的に文化コーポレーションが上回ったものでございます。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今回、なぜ私がこの質問をしたかと言いますと、山之口のＮＰＯ法人が指定管理に必要な能力というものがなかったということで、欠落している団体であるということであれば、私はきょうの質問はここで終わらなければならないと思っておりましたけれども、そうではなくて、審査基準にのっとってやったその点数が、文化コーポレーションの方が上だったと、そこで採用しましたということで、決してこのＮＰＯ法人に管理能力がなかったということではないと受け止めているところであります。今のお話もそうであったろうと思います。
であれば、そのことをまず基本に置かないと、ＮＰＯ法人だから必ずいいというわけではないわけでありまして、管理能力があるかどうかということがまず基本であります。その上でのお話を進めていかないと、話がおかしくなるのではないかと思いましたので、ここで質問いたしました。これを基本を置きながら、質問してまいりたいと思います。
次に、選定には選定基準が設けてあるわけでありますが、その選定理由と採点・配点について、順番に審査状況について聞いてまいります。
まず、選定基準の一に、「市民の平等な利用が確保されること」とあるわけです。文化コーポレーションの百十二点に対し、山之口のＮＰＯ法人は百六点でありました。この中で、選定理由に、文化コーポレーションは経験豊かな法人の実績がありとありましたけれども、これを基準とするならば、新しく参入することは大変難しく、今後の指定にはこれを上回る実績というものがないと参加できないということになるのではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 選定基準一でございます「市民の平等な利用が確保されること」につきましては、施設の管理運営方針等の認識や施設の平等利用についての考え方を審査する項目となっております。
「経験豊かな法人の実績があり」とは、これらの審査項目について、当該法人の提案が類似施設の管理実績に基づく提案であったことを示したものでございます。したがいまして、経験豊かな法人の実績を判断基準として、新たな法人の参入を困難にするものではございません。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 確かに、文化コーポレーションは多くの施設を管理しておられて、実績を積んでこられたすばらしい会社であろうと思います。しかし、こうした利用状況の実態については、ＮＰＯ法人の役員自身が長年この体育施設については利用してきておりまして、利用者の把握やそして、公民館、体育協会、さらにはスポーツ少年団との連携を大変強く持っておられて、こうした施設の利用の優先順位や平等性の確保というものはＮＰＯ法人の方々はしっかり持っていたのではないかと思います。悔やまれてならないところであります。
次に、選定基準の二の、「事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであること」では、文化コーポレーションは百十五点で、山之口のＮＰＯ法人は百一点でありました。「広報とＰＲについて明確」とありますけれども、具体的にどのような違いがあったのか。また、「サービスと維持向上には努力が見られた」とありますけれども、その違いをお答えいただきたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 広報とＰＲにつきましては、ホームページの開設やリーフレット等の作成、新聞等を活用した提案が具体的であったと評価されております。
また、サービスの維持向上に努力が見られた点につきましては、利用者に対する物品の無料貸し出しやトイレの清潔さの維持、スポーツ交流会や体験会の実施等がサービスの維持向上につながると期待されたものでございます。さらには、利用者のみならず、住民ニーズの把握に取り組み、サービスの向上につなげていきたいとの提案があり、こういった点を総合的に判断されたものと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ただいま質問いたしました、広報、ＰＲ等についてでありますが、この点につきましては、文化コーポレーションの実績を見ましても、県の大変大きい施設の管理もしておられるだけあって、いろいろな経験をなされていると思います。そういう意味では、経験のない山之口のＮＰＯ法人は、提案としては弱かったという推測ができるところでございます。
次に、選定基準三でありますけれども、「事業計画の内容が、管理経費の節減が図られるものであること」ということでありますが、
指定管理料に当たる提案金額は、両方とも同額の一千三百五十万円でありました。経費削減においては、文化コーポレーションが三十四点、ＮＰＯ法人が三十三点とほとんど差がなかったところであります。それぞれ具体的にはどのような内容であったのか。また、ＩＳＯ一四〇〇一の取得は審査に影響したのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 選定基準三につきましては、経費節減に関する項目となっております。
経費節減に向けた具体的な内容につきましては、施設運営や維持管理業務において、直営で効率的に行うことにより、運営品質の向上とコスト削減に努める提案がされているところです。また、光熱水費や消耗品費等についても、削減目標を掲げ、施設利用者にも環境問題等についての理解と協力をお願いする取り組みを行うこととしているところです。こういった提案が具体的な提案であるとして、選定委員より評価があったところでございます。
ＩＳＯ一四〇〇一の取得については、特に選定委員会の中で意見は出ておりませんので、審査に直接的に影響があったかについては判断できないところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 点差は余りつかなかったわけでありますけれども、文化コーポレーションは委託料の中から利益を出していかなければならない株式会社でありまして、管理の経費については、徹底した管理システムというものを持っているのだろうと思います。そういう中でも、このＮＰＯ法人が点差がほとんどつかなかったというのは、長年、この体育施設を見てきて、自分たちにも削減していける部分というものを見つけられて、真剣に取り組んでこられた結果が、この少ない点差であったのだろうと思うところでございます。
〔看板を示す〕
次に、基準四でありますけれども、きょうはテレビを見ている方にもわかるようにということで、アップしていただいて。全体の配点が六百点あるわけなのですけれども、そのうちの三分の一が基準四に当たるわけであります。こちらが文化コーポレーションで百六十七点、こちらがＮＰＯ法人で百二十九点となっておりました。ここの差が三十八点と一番大きな差がついているところでありまして、この中身がここに書いてあるのですが、見えないと思うのですけれども、物的に充実しているか、それから人的能力を有しているかとありまして、物的とは、財務力ということでありまして、人的とは組織力であると思います。いわゆる財力、お金に関する力がどれだけあるかということが、財務力と組織力がうたってあるところでございます。この部分に三分の一の配点が配ってある、ほかのところよりもここの配点が一番大きくなっているところでございます。
そこで、なぜここに一番配点をされたのか、だれが基準を決めたのかということをお伺いしたいのと、この配点基準でまいりますと大きい企業が軍配が上がるような配点になっているところでありまして、ＮＰＯ法人のような小さなところはまず勝ち目がない。財務力、そして、組織力という点が三分の一以上あるわけでありますから、ここでまず勝ち目がないというようなことになっているようであります。そういうことについて、採点基準というものを考えられなかったのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 基準四の配点につきましては、
指定管理者制度の導入が施設利用者にとってよりよいものとなるよう選定委員会で決定したものでございます。
組織力等の小さな団体では不利ではないかという御質問でございますが、物的能力、人的能力ともに、小さな団体ならではの提案もあると考えておりますので、小さな団体が応募の段階でハンデを抱えることはないと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 部長はそのように答えられるわけでありますけれども、今回、この配点を見ながら、なぜこの体育館や運動公園の管理にそんなに大きな財務力が必要なのか、なぜ、組織力の大きいところが有利にしてあるのか。今、有利ではないということでありますけれども、しかしながら、大きいところの財務力、そして組織力というものがここにうたってありますので、どちらが有しているかということになれば、やはり、大きな財務力、そして、組織力を持つ方が有利であると思うところであります。
行政や一般の株式会社同士で戦うものであれば、こういう配点になっていてもおかしくないと思います。温泉施設等のような利益を生むようなところであれば、経営能力、財務能力、そして、組織力というものは私は必要だろうと思うのでありますけれども、市からの管理料だけで運営しているところに、この配点、財務力と組織力だけに大きな配点をしておられる。三分の一以上がここに集中いたしております。このことは、大変疑問を持ったところであります。
ちなみに、そういうことではないという部長の答弁でありますけれども、この指定管理を受けるに当たりまして、ＮＰＯ法人でありますけれども、借り入れを起こして何とかして管理を受けようという思いで頑張っておられたし、そしてまた、組織も団体のリーダーが集まっておりますから、十人ちょっとという小さな組織力で頑張ってこられた、構成されているところであります。御認識をお願いしたいと思います。
次に、基準五で地域の活性化がうたってあるのですが、配点六十点のうち山之口のＮＰＯ法人は四十八点、文化コーポレーションが四十五点、唯一ここは文化コーポレーションにまさっている項目であります。文化コーポレーションは具体的にどのような活性化策を上げられたのか。また、ＮＰＯ法人はどのような内容であったのか、その違いと評価をお伺いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 文化コーポレーションの提案では、もてなす、はぐくむ、つなぐの三つの基本理念を掲げて、施設の管理運営に取り組む提案があったところです。地域の活性化については、この中のつなぐの理念の中で、地域住民やスポーツ団体、青少年団体、老人クラブ、福祉団体等地域との連携を大切にし、利用者の皆様に施設運営の手伝いをお願いしながら、地域の活性化につながる運営を目指したいとしております。
また、文化コーポレーションは、多くの自主事業を提案しており、これらの自主事業等の実施に当たって、地域住民と連携を図りながら、施設利用者をふやす取り組みを行うことで、地域活性化につなげていきたいと提案しております。
ＮＰＯ法人の提案につきましては、地域団体との連携の部分は文化コーポレーションとおおむね同様の提案でありましたが、採点結果については、当該ＮＰＯ法人のまちづくり対する思いが委員の皆様に伝わった結果であると考えております。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） そういう意味で、ＮＰＯ法人の必死さ、そして、地域とのつながりをしっかりと訴えていこう、自分たちの町をしっかりと自分たちの手で行っていくということを御理解いただけた結果なのだと思います。ここが非常に大事なところではないかと思えてならないところであります。
次に、選定委員のことについてお伺いいたします。
選定委員については、指定管理が行われる施設でそれぞれ違って選任されているようでありますが、委員の選考は、だれがどのような形で行っておられるのか。また、委員の平等性はどのように図ってこられたのか、お伺いしたいと思います。
それから、現実として、委員の皆様は、この施設がスポーツを通して、地域住民の大切な交流の場、地域振興やまちづくり、そして、地元の連携につながる重要性について理解をされていたのか。審査の段階で理解をしておられた方は少なかったのではないかと思います。審査の上で、こうしたことに配慮していただく説明を担当課はしていただいたのか。そしてまた、地元民の声や思い、さらには、今まで管理してきた総合支所の教育委員会の担当の話を選定委員の方々は聞いてこられたのか、そこを参考として採点に挑まれたのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君）
指定管理者候補者選定委員につきましては、税理士、司法書士等の有識者については各団体、施設利用者代表については、施設所管課より推薦をいただき、決定しております。
地域振興やまちづくり、地元の連携に対する重要性への配慮等についてでございますが、
指定管理者候補者選定委員会は、施設の管理運営を適切に行う団体を選定することが目的であります。しかしながら、施設を中心とした地域振興の観点も必要なことから、施設利用者代表を加えることで配慮を行ったところでございます。
また、施設の実情を十分に理解している施設所管課からは、施設の設置目的や管理運営方針に加え、
指定管理者に期待すること等について、書類審査の前に委員の皆様に説明を行っているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） いろいろお話を聞きましたけれども、総合支所の担当はこれまでずっと施設の管理をしてきたわけでありますから、そしてまた、地域の利用度も見て、地域の方々とのお付き合いというものもあったはずでございます。ここら辺はしっかりと聞いてこられたのか。
私は今回、この
指定管理者選定をするに当たりまして、地域づくりという観点から、もっとよく調査・研究することが足りなかったのではないかと思います。先ほど、地元の利用者の方も入っているということでありましたけれども、そこが十分伝わらなかったのではないかと思います。
このスポーツ施設が、今度、地域の中でどのような働きが期待できるのか、また、地元の住民は何を期待しているのか、そして、市民の声を十分聞いてから選定をしてほしかったという、どうしてもぬぐいきれない思いがあるところでございます。
次に、選定委員会における主な意見でありますけれども、この評価の中で、選定委員が意見を述べているわけであります。
指定管理者導入が初回であることからとありますが、初回だから安定的な大きな企業を選定されたように受け止められるわけでありますが、次回からはまた違った評価等があるのか。今回と次回からで、何か選定基準で違うところがあるのか。初回だからという意図をお伺いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 山之口運動公園等につきましては、今回、
指定管理者制度を初めて導入したものであるため、施設の安定した管理運営について、重要視したものと考えております。
次回の選定における基準につきましては、今後の
指定管理者による管理運営状況を踏まえ、改善に向けて、必要に応じて見直しを行うことも予想されます。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ここを読み取りましても、大きいところに任せておけば行政が安心する、小さいところでは何か問題でも起こされたら大変という感情が見え隠れしているのではないかと思いました。選定委員の方々が出された結果とはいえ、これから住民自治が非常に大切になってくる中であります。本来ならば、行政には、「地域の方々が結束して、自分たちのまちづくりを考えておられます。少し頼りなくても、頑張ってください、行政も応援します。」という指導的判断があってもよかったのではないかと思うところであります。
次に、選定委員の方々は、与えられた情報や選定基準の中で判断されたものと思いますけれども、委員の皆様が選定をするに当たり、大変重要だということを二つ挙げておられます。
一つ目に、安定した管理運営、二つ目に、スポーツの振興及び地域活性化につながる企画を重点的に配点したとあります。それはまさに、先ほど私が質問いたしました選定基準四と五に当てはまるものでありまして、基準四では、財務状況と人材の多いところ、いわゆる財務力を持っており、たくさんの社員がいるところ、基準五では、スポーツ振興と地域の活性化、こちらは地域との連携、この二つの点を重要な選定基準としておられたところであります。
先ほど、看板でも見せたわけでありますけれども、委員一人当たりの採点の配点、一人に与えられている配点でありますが、先ほど三分の一以上ありますといったところには、一人当たりに与えられている点数が三十五点、ここで審査するときは三十五点つけてくださいとなっているわけであります。それから、スポーツ振興のところでありますけれども、よくわからないと思いますけれども、ここにスポーツや地域の活性化については十点となっておりまして、両者は、財源と人材のみで、文化コーポレーションは百六十七点、山之口のＮＰＯ法人は百二十九点と、ここで三十八点差がございます。山之口のＮＰＯ法人は、個人の配点そのものも大変差がありまして、もし、下の方で地域振興や地域活性化のことを一生懸命やっても、とても勝てない状況があるわけであります。
先ほど企画部長は、そうではありませんとおっしゃいましたけれども、この配点基準からして、財力と人材が審査基準の重点項目だと読みとれるわけでございます。これが重要であるなら、今回の審査に当たっては、ＮＰＯ法人の方々に、この基準、さらにはこの配点を示し、行政は非常にここを重視しているということを教えておくべきだったと思うのです。であれば、ここに参加するときに、この配点状況であれば、とても大きい企業には私たちは勝てないということをみずから判断されたのではないかと思うわけでございます。そういう説明をするときには、配点基準というものは、こうした小さい団体にもしっかりと教えておくべきだという気がするのですが、その辺について部長はどのようにお考えでしょうか。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君）
指定管理者候補者の選定過程における情報の管理につきましては、都城市
指定管理者候補者選定過程の情報公開に関する指針を作成し、公平・公正な審査を行うよう努めているところでございます。
指針では、選定における公平性を確保するため、選定委員会、選定基準及び申請団体について、項目ごとに、
指定管理者候補者選定前及び選定後における情報の取り扱いを定めております。この中で、候補者選定前の取り扱いといたしまして、選定基準については、募集要項により公表することとしておりますが、配点や応募団体の名称等については非公開としているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 私は、このＮＰＯ法人の皆さんが、この部分で差がついたことに非常に残念な思いをしておられるだろうと思って、今回質問しているわけです。この配点を見て、財力、そして組織力では勝ち目のない戦いに、地域貢献を一心に思い、二年近く準備をされてこられたことに、大変やるせない思いがするところであります。指定管理に向けて、ＮＰＯ法人の皆さんは、当初はどうしていったらいいのかわからない、何を準備していったらいいのだろうということから、高城町にも何度も足を運びながら指導を仰いだところであります。そして、何回も役員会を開かれたり、総合支所の担当にも何度か相談をしておられたようであります。そういうときに、この選定基準というものはいかがなものか。そして、財務力、組織力というのが配点の中では非常に大きいものになっていますということをお知らせいただければよかったのではないかと思います。どのようにそれが評価されたのかわかりませんけれども、現実的に大変大きな差がついていることを見れば、ここが重点であったのだと思わざるを得ないところであります。
次に、今回のＮＰＯ法人は、これまでも地元のまちづくりに貢献してきた人たちがこの体育施設を核として、まちづくりをしていきたいという思いから申請したものでありますけれども、市長はこうした思いをどのように感じておられるのか。また、評価結果をどのように考えておられるのか。さらには、地域づくりや住民の交流が図れる施設は、地元団体に管理能力があれば、市民の中に対象者がいれば地元にさせるべきという思いが私にはありますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
指定管理候補者の選定につきましては、先ほどからありますとおり、公平性・公正性を考慮して、委員構成等の見直しを今回行ったところでございます。このような経緯から、選定委員の皆様方には、
指定管理者候補者の選定に当たって、私から、委員会の冒頭に、直接各委員の方々に、今回の選定におきましては、利用者である市民の皆様にとって、どの団体が指定管理をしていただくにふさわしいかという観点で選定をしていただくようにお願いしたところであります。
今回、山之口の運動公園の
指定管理者制度の導入につきましても、方針に沿って公募をさせていただき、結果、文化コーポレーションが候補者として選ばれたという状況であります。
私としましては、先ほどもありましたとおり地域の利用者の代表者の方も選定委員に入っていただいておりますけれども、そういった選定委員会での審査結果を尊重させていただいて、今回議会に御提案をさせていただいたものでありまして、御理解をいただきたいと思っております。
なお、今回のＮＰＯ法人の方々の地域への思いは大変ありがたいと思っておりますし、今回の選定には選ばれなかったわけですが、その思いを、ぜひとも別の形で生かしていただくことにもお力を注いでいただきたいと思いますし、もし可能であれば、今持っている能力を、今回落とされた文化コーポレーションの方々にもお力添えをいただくことによって、地域に貢献していただくことをしていただければ、大変ありがたいと思っているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 市長もこれまで周辺地域の衰退状況には心を痛めておりまして、地域振興基金の創設もしていただいておりますし、地域の活性化については心を砕いて市民と向き合っておられると私は思っております。
地域づくりには、市民が主体的に動くリーダーの存在が欠かせないと思っております。今回の
指定管理者の選定に当たっては、山之口の市民がみずから手を挙げて、ふるさとに貢献したいという懸命な思いで取り組んでいただいたようであります。そうした気持ちを大切にしていただきたかったと思うところであります。
次に、今回のことで、これでいいのかと納得のいかない私でありますけれども、今後さまざまな施設が都城市内で
指定管理者制度を導入して選定されていくことが予想されるわけでありますけれども、公募にあっては、今回の配点にはどうも異論があるわけでありますけれども、住民がみずから自分たちのまちを指定管理を核としてよりよくしたいという市民の方々の声にこたえるべく、行政が入っているわけではありませんので、こういう小さなＮＰＯ法人、そして、まちづくりを進めようという方々が指定管理の中に入ってこようと、入りやすい形を考えれば、配点というものは少し考えるべきではないかと思いますが、部長のお考えをお聞かせいただきます。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 指定管理候補者の選定に当たっては、公平・公正な審査及び選定を行うことを第一に考えております。したがいまして、公募施設については、施設の設置目的の達成や適切な
指定管理者の選定に必要な項目及び配点を審査・決定し、応募団体の組織体制にかかわらず、審査基準に基づき審査・採点を行い、総合得点方式で選定することとなります。
一方、地域密着型の施設については、住民自治意識の向上や地域協働の推進等が期待される施設は、非公募により
指定管理者を特定することもできます。したがいまして、公の施設の管理運営方針の策定に当たっては、施設の設置目的や利用状況、地域における市民団体等との状況を十分考慮しながら、公募・非公募の判断を行ってまいりたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ぜひ、そういう取り扱いをしてほしいと思います。ぜひとも、そうしたやる気のあるリーダーの方々が参加できる環境というものを、行政でしっかりとつくり上げていくようにしていただきたいと思っているところであります。
今回、指定管理施設の選定に当たっては、公募を行うに当たりまして、市内、そして、市外の方も対象として、市外の文化コーポレーションが選定されたところでありますけれども、聞くところによりますと、山之口のＮＰＯ法人でも、点数には差がついたわけでありますけれども、管理能力には問題はなかったということでございまして、先ほどから管理能力という答弁があるわけでありますけれども、管理能力に問題がなければ、やはり地元優先が大切なのではないかと思います。管理能力がゼロというのであればこんなことは言いませんけれども、地元優先を非常に大切にするべきだと思いますが、部長の考えというものはどういうものか、お伺いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 本市では、
指定管理者制度導入方針を定め、この制度の運用を図っております。この中で、公募・非公募の判断基準でございますが、この基準によって公募とした施設につきましては、施設の設置目的の達成及び利用者の
サービス向上に資する団体として、最も適切な団体を市内・外を問わず募集したいと考えております。しかしながら、判断基準によって非公募とした施設につきましては、地域協働の推進等を図ることができる団体等を
指定管理者として特定し、ともにまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 旧四町や周辺地域には似たような施設が存在しているわけでありまして、今後、指定管理制度で運営されていくと思います。
今回のように、この配点のあり方の手法でやられますと、今回山之口だけがこういう形でありましたけれども、ほとんどの施設が市外の大きな会社にとられていくのではないかという心配をするところであります。
例えば、山之口の隣の高城の体育施設なども、大変立派に、懸命に市民とのつながりを持ちながら、頑張っておられるところでありますけれども、この高城のスポーツクラブにおきましても、財力とか人材を、配点として大変大きく取り上げるのであれば、なかなか到底かなわないのではないかと思うのは、素人の考えかもしれませんけれども、しかし、この配点状況ではそうなるのではないかと心配されるところであります。
やはり、市民のやる気、そして、能力があれば、地元優先としてほしいのと、こうやって利益を生まない施設であれば、今後、非公募で、そしてともに地域交流のできる施設にしていただきたいと思います。
今回、最後になりますけれども、合併後、少子高齢化が進む中で活気がなかなか見えない中で、先ほども言いましたが、平成二十七年度からは総合支所が三課体制となっていきまして、教育委員会などがなくなっていくと聞き及んでおります。そういう中で、公共施設の体育施設が指定管理になると聞かされたところでありまして、高城地区におきましても、地元の方々が中心となって運営されている姿を見て、山之口でも地域との連携を図り、まちづくりに貢献できる組織をつくっていこうではないかということで、山之口の各種団体から有志が集まった形で、このＮＰＯ法人ができたところであります。この方々は、日ごろから地域づくりやスポーツ振興、さらには弥五郎どんなどの郷土芸能を支え、これから地域の中心的な担い手となる方々であります。ＮＰＯ法人としたのは、利益を求めず、余剰金が出れば、地域との交流を図る自主事業に積極的に展開していこうと思っておられたからであります。事業計画をつくるに当たり、公民館長や高齢者、学校、スポーツ少年団の役員、さらには障がい者の代表の方々と会話を重ねてこられ、どのようにすれば皆様方の声にこたえられるか、何回となく会合をされてこられたところであります。さらに、思いだけではなく、財源は役員みずから借り入れを起こし、そして、人的にも地元の方々に声を一生懸命かけて、役員みずからも管理体制の中に入っていきながら、頑張っていこうではないかという意気込みがあったところであります。
今回、このＮＰＯ法人の管理能力が致命的に欠如しているのであれば、先ほどから言いますように、議論の余地はないわけでありますけれども、審査の重要な項目で、スポーツ振興や地域活性化につながる企画では、文化コーポレーションを上回ったところであります。ただ、先ほどから何回も申し上げますとおり、財務力、そして人材力の点では大きく下回っております。しかし、配点はここが大きくしてあるところでございまして、この配点の中での採点では、山之口の小さなＮＰＯ法人では到底勝ち得ることはできないのではないかと思います。
まちづくりを一生懸命考えて応募してきた、地元市民でつくるこの山之口のＮＰＯ法人と、宮崎市の利益を求めている株式会社とを同じ土俵に乗せて、配点で評価するのは、まちのきずなというものを考えたときに、大変残念な、納得のいかないところであります。今後、指定管理において、特に、市民の交流が図れる施設の管理で、今回のような基準で選定されるのであれば、やる気のある市民が排除される。ほとんど、市外の大きな会社に持っていかれるのではないかと心配されます。
市民としっかりと向き合って、運営能力があることを基本として、自分たちの町は自分の手でつくり上げていくことを、行政がしっかりと後押しをしていただき、地域の担い手育成や将来のまちづくりに配慮した
指定管理者制度にしていただくように強く望みまして、今回の質問を終わります。
○議 長（楡田 勉君） 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。
午後三時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十三分＝
＝開議 十五時 五分＝
○議 長（楡田 勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本仮屋勉議員の発言を許します。
○（本仮屋 勉君） （登壇）都城再生クラブの本仮屋です。
今回は、議会における最後の一般質問になりますので、これまで何回か質問をしてまいりました事項の中で、いまだに気にかかる、あるいは、なかなか解決されず納得ができていない事柄について、三点ほど質問させていただきます。
まず、都城市立図書館の移転事業についての質問です。
都城大丸が閉鎖されて間もなく二年になろうとしていますが、十月末に、その跡地利用を手がける
株式会社ハートシティ都城と都城市共同による具体的な計画案が示されました。ようやく中心市街地の活性化に向け、計画が具体的に動き出したということで、大変喜ばしいことです。その中で、意外であったというか、よくぞ決めてくれたと思ったのは、旧
センターモールに都城市立図書館を移転するということでした。
私は、市立図書館の移転については、建物が老朽化し、閲覧室も狭隘で、都城市立図書館の持つ大きな潜在能力が十分に生かし切れていないことを理由に、これまで何度も、市立図書館に関して、市の考えについてただし、新築移転を要求してまいりました。今年の六月議会においても、同様の質問を行い、市長御自身も移転の必要性を述べられましたし、東京都北区の赤レンガ図書館を例に挙げ、いまだに活用のない旧市民会館の南九州大学との貸与協定を解消し、図書館として改装・活用したらいかがでしょうかという私自身の提案もさせていただいたところです。
その図書館の移転が、突然、現実化しようとしているわけで、これは喜ばずにはおられません。
しかしながら、市立図書館の旧
センターモール跡への移転事業は、都城市の文化活動を今後数十年先まで左右するであろう大事な事業であると思いますので、図書館の内部配置や運営要領については十分過ぎるほど検討していただき、市民が何度でも足を運びたくなるような、そして、一日中いても飽きないような魅力あるものにしていただきますことを切に願うものであります。
そのため、魅力ある図書館とはどのようなものかということを中心に、順次質問させていただきますが、まず最初に、なぜ都城市立図書館を旧
センターモール跡に移転しようと決心をなされたのか、そのねらいや決定的理由についてお伺いします。
新聞では、当初は、旧
センターモールに県内の百貨店を誘致するように動いたが面積等で折り合いがつかなかった。そこで、市民アンケートの要望にこたえるために、市立図書館を移転させるに決したかのように受け取られる内容もありますが、そのような安易な考え方ではないと信じます。恐らく、大丸跡地活用事業の中で、図書館は最も大きな役割を果たしてくれるはずと、私は思っていますので、そのような観点に立っての処置であると思うわけです。
壇上よりの質問は以上です。以後は、自席より質問を行います。
○議 長（楡田 勉君） 教育部長。
○教育部長（池田文明君） （登壇）本仮屋勉議員の御質問にお答えいたします。
今年度、都城商工会議所で実施されましたニーズ調査とマーケティング調査の中では、都城大丸跡地に必要なものといたしまして、商業施設、娯楽施設、共同住宅、文化施設、健康増進施設及び子育て支援施設などのニーズが高かったようでございます。
また、市民の代表者を集めて開催されましたワークショップの御意見とニーズ調査の結果を合わせて、
株式会社ハートシティ都城では「子供を安心して遊ばせることができる、ゆっくりショッピングできる、自由に時間を過ごせる、いろんな世代が交流できるまち」と取りまとめておられます。
このような市民ニーズの調査等に沿ったまちづくりを市で検討した結果、中心市街地の旧大丸
センターモールにつきましては、ニーズの高かった文化施設であります図書館を移転することといたしました。
教育委員会としましても、町なかに図書館があることで、学生や若者、子育て世代の方々の入館者がよりふえていくのではないかという期待や、まちのにぎわい創出につながるのではないかという期待をしているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 市民のニーズにこたえ、その結果、中心市街地にいろいろな市民の方が集ってくれればというねらいがあることはよくわかりました。
中心市街地活性化のかぎというのは、一人でも多くの市民が中心市街地に足を運んでくれることに尽きると思っております。そのためには、中心市街地にいかに魅力のある施設や企画があるかないか。そして、それは単に一過性のものではなく、継続性のあるものである必要があると思っています。また、交通が非常に大事ですので、気軽に足を運べるような交通上の利便性も必要だと思っています。それから、単に一つの施設ではなく、いろいろな複合施設、いろいろな目的を持って人が集まれるようなものが一カ所に集まっているほうがよいといった意味で、今回の大丸跡地再生計画は、住宅があり、ショッピングもでき、そして、文化施設でもある図書館、さらに、行政機能の一部である
健康センター、そして、
子育て支援センター、それから、午前中の質問で答弁がありましたように、そのほかの行政機能の一部も検討しているということですし、さらに、バス路線や駐車場もある、イベントもできる広場がある。こういったことで、今回の計画については、要件を満たした大変いい計画であると思っております。
したがいまして、ここに図書館を移すというのは、大変的を射た処置であったと思っております。しかし、この目的を達成するためには、図書館をどのような図書館にしようとしているのか、このあたりが一番大事だと思うのです。単に図書館を移すだけではなくて、本当に魅力ある図書館をつくって初めて、この目的は達成できると思っております。したがいまして、どのような図書館をつくるつもりなのかという質問なのですが、まだこの計画が発表されて日も浅く、そこまで具体的な答えを求めようと思っておりませんけれども、これから都城市が目指す図書館像のアウトラインでも結構ですので、お答え願いたいと思います。
また、今後、この図書館の移転を検討する上で参考にしたい他の自治体の公立図書館があれば、御紹介をお願いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 教育部長。
○教育部長（池田文明君） お答えいたします。
中心市街地に移転します新しい図書館につきましては、市民のニーズを踏まえた内容になるよう検討してまいりたいと考えております。
また、今回の移転先として考えております旧大丸
センターモールは、延べ床面積が九千三百九十三平方メートルございまして、現在の図書館の三倍以上の広さが確保できます。したがいまして、閉架書庫に保存しております図書も開架図書とすることができますので、現在でも屈指の量を誇る本市の蔵書をゆったりとしたスペースで閲覧ができる滞在型図書館を実現することが可能になります。
また、今後の蔵書の増加にも十分対応できるものと期待いたしております。
さらに、隣接する複合型施設やウエルネス交流プラザ等との連携を図ることで、中心市街地のにぎわいづくりに向けた相乗効果も期待いたしているところでございます。
なお、他の自治体の参考としましては、たくさんあるわけですが、例えば、子育て世代が利用しやすいように、保育施設などを充実させております東京都北区立中央図書館とか、予約図書の専用ボックスと自動貸出機の配置により予約者の利便性を向上させている長崎市立図書館、あるいは、今年度、駅前に新たにオープンしてまちのにぎわいづくりに一役かっている大分市立図書館がございます。こうした事例も研究しながら、多くの市民に足を運んでいただいて、親しまれる図書館をつくっていきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） できるだけ多くの、学ぶべき点の多い、いろいろな図書館を積極的に研修していただいて、そのいいところを積極的に取り込んでいけば、本当にいい図書館ができるのではないか。また、先ほど申されましたように、建物の床面積も今までの図書館の三倍あるということであれば、自由な発想で自由なレイアウトができる、大変余裕のある図書館ということで、いろいろなことができるのではなかろうかと思っております。
私は、他自治体の図書館で、今一番話題になっているホットな図書館といいますと、武雄市立図書館ではないかと思っております。この武雄市立図書館は、今年の四月、ビデオレンタル業のＴＳＵＴＡＹＡを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、通称ＣＣＣを
指定管理者として、図書館の運営を開始したところ、既存の図書館にない斬新な運営が大変注目を浴びまして、九月三十日現在の半年間で、来館者が五十一万九千人、そして、貸出冊数も半年間で三十万冊を超えたということですが、これは大変な数字です。
この武雄市立図書館の何がこんなに人を引きつけるのか。それは、この図書館が市民のニーズにこたえた大変魅力的な施設であり、今までになかった各種サービスが行き届いているからと、私は思っているわけです。
まず、開館時間は、三百六十五日、年中無休で、朝九時開館の夜九時閉館の十二時間営業。年中無休、そして、十二時間営業というのは、利用者にとっては、これだけでも大変ありがたいものです。施設内には、図書館だけではなくて、歴史資料館も併設されております。ＴＳＵＴＡＹＡが経営する書店ではＤＶＤも借りられる。有名なスターバックスコーヒーが経営する喫茶コーナーもあり、そこで注文したコーヒーを自由に持って行って、コーヒーを飲みながら本が読める。幼児連れの主婦の方、お母さんたちのために授乳室まである。これがＴＳＵＴＡＹＡを経営している会社ならではというのが、五百円で宅配返却サービスがあるということで、これは市内だけでなくて、市外から来られる方にとっては、大変ありがたいサービスで、宅配で返納ができるといった、もろもろの今までなかったサービスが徹底していると感じております。
今回、旧
センターモール跡に図書館を移転する目的の一つは、一人でも多くの市民に中心市街地に足を運んでもらうということがあるわけですから、これだけの集客力がある図書館は、十分参考にする価値がある図書館であると思います。
ただ、皆さん御存じのＴカードで図書が借りられるわけです。そういったことから、個人情報の流出を懸念する声もあります。また、公設の図書館が商業施設化しているということについて、批判的な声もあり、賛否両論あるところです。
委託料ですが、年間一億一千万円で五年契約、この金額を高いと見るか、あるいは妥当と見るかは、人それぞれだと思いますが、半年間で五十一万九千人、都城市の人口の三倍の人間が半年間で来館されたわけです。恐らく一年たつと百万人前後の来館者になろうかと思いますが、これだけの集客力に対して、年間一億一千万円という委託料が高いか安いかということで言えば、私はむしろ安いと思っています。
来られる方の人員構成ですが、六割は武雄市民、三割が市外の県民、残りが県外からということで、例えば、年間百万人集まったとしますと、四十万人が都城市にやってくるわけです。幾ら今までいろいろやっても、そういった企画とか施設というのはなかったはずです。大変すごいことだと思っています。
新しく移転する図書館にも創意工夫を凝らして、魅力のあるものになり、そして、中心市街地へ集客の原動力になれば、自然と、まちのにぎわいも取り戻せるのではないかと、私は、新しく移転する図書館の秘めた力というものに多いに期待したいと思っています。
ただ、残念なことに、私はまだ武雄市立図書館を見ておりません。単なる資料のみで知り得た情報ですので、市の担当者についてはぜひ行っていただきたいと思いますが、恐らく行かれているのではないかと思っています。
そこで、もし、視察をされたのであれば、武雄市立図書館の印象についてお話し願えればと思います。
○議 長（楡田 勉君） 教育部長。
○教育部長（池田文明君） 先般、図書館の職員と一緒に武雄市立図書館について視察にうかがったところでございます。
その感想を申し上げたいと思いますが、今、議員からいろいろと御紹介いただきましたので、同じようなところもあるかと思います。
まず、一番強い印象を受けましたのが、入口から入ってすぐに天井まで伸びる開架書庫が一望できる構造になっておりまして、大変、インパクトを受けたところでございます。
特徴的な点を幾つか申し上げますと、指定管理を受けておられますカルチュア・コンビニエンス・クラブ、この企業ならではのノウハウがいろいろなところに導入されております。一つは、コーヒーを飲みながら読書を楽しめるコーナーとか、あるいは、販売雑誌やレンタルＤＶＤのコーナーがある。こういったこともございます。こうした特徴により、多くの人がゆったりと過ごしている姿が大変印象に残ったところでございます。私どもが訪れた時間帯も午後過ぎておりましたけれども、その時間にもかかわらず、若い方、あるいは営業マンらしい方等々がコーヒーを飲みながら本を読んでおられたところでございます。したがいまして、新しい時代の図書館であるという感想を持ったところでございます。
お聞きした中では、三十代から四十代の女性あるいは若いカップル、こうした年代の方々が、これまで図書館を余り利用していなかった層の方々が大変ふえたと伺ったところでございます。開館時間も、議員がおっしゃいましたように、朝九時から夜九時までの十二時間、一年中無休、三百六十五日開館という大変大きな特徴を持った図書館でございます。このほかにもたくさんの特徴を備えた図書館でございますので、今後の都城市の新しい図書館づくりの中で、参考にさせていただきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） ありがとうございました。
そのほかに、私も今まで視察してきた中で、特に感心いたしましたのは、先ほど参考にしたい図書館の中で挙げられました東京都北区中央図書館を、私たち文教厚生委員会が今年視察してまいりました。
ちょうど開館前に到着したのですけれども、そのときには既に長蛇の列ができているのです。それで、市の担当者に「きょうは何かイベントでもあるのですか。」とお聞きしましたら、「いえ、いつもこうなのです。」というお話で、朝から、開館前から人が並ぶ図書館だったらさぞかしすごいのだろうと期待しながら中に入ったのです。
そういった図書館というのは、本当に広々とした空間があって、そして、本の冊数もさることながら大変見やすい配列がしてある。もちろん、喫茶コーナーもあるし、子供を遊ばせるコーナー、そして、図書の貸し出しも大変容易になっている。ゆったりとして一日過ごせる。前には公園もある。そこで一日くつろげるような図書館というのは、本当に人が集まるのだろうとつくづく思ったわけです。
この中央図書館、通称は「赤レンガ図書館」と呼ばれていますが、ここで本当に感心したのは、この図書館は、旧軍時代のれんが造りの巨大倉庫を二棟譲り受けて、ほぼ外観のみを残して、完全に中とか天井は図書館としてつくり直しています。先ほど言ったような大変広々とした空間、居心地のいい図書館をつくり出しているわけです。何よりも赤れんが倉庫に圧倒されました。大変すばらしい赤れんがの図書館でした。これが「赤レンガ図書館」と呼ばれるゆえんですけれども。
図書館は内部も大事なのですけれども、図書館の価値を高めるには、外観も大変重要な要素があるのだと思ったわけです。ところが、今回移転しようとしている旧
センターモールは、あくまでも商業施設として建てられた建物で、こういうことを言うと失礼かもしれませんけれども、外観はいささか安っぽいつくりであると思っています。このままの状態でここに図書館を移転して、幾ら内部をいじっても、図書館としての威厳も魅力も感じないものになってしまいかねません。
そこでお伺いしますが、旧
センターモールの呼び名を払拭できるだけの大幅な手直し、外観の改装を行って、そして文化施設として、「都城市の顔」と呼べる魅力ある図書館にする予定はあるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 教育部長。
○教育部長（池田文明君） 図書館は、文化施設としての場所、姿、外観を市民に広く認識してもらうことが大事であると考えております。したがいまして、周囲の景観に配慮しながら、現在の外観とは違うものへイメージチェンジを図っていく必要があると考えております。
また、旧大丸
センターモールは商業施設のつくりとなっておりますので、内部についても改修が必要だと考えております。
町なかの図書館というイメージづくりの中で、これまでにない発想も取り入れながら、多くの市民に足を運んでいただける図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） この図書館を町なか再生の起爆剤にしてやるのだという意気込みを持って、図書館づくりについてはよろしくお願いしたいと思っています。
次の質問は、行政施設の一部移転ということでしたが、これについては午前中に既に質問があり、そして、これから行政の一部を跡地に移転するといったお考えを伺いましたので、質問は行いません。
もし、そこに行政の機能があれば、例えば、住民票の写しをとるとか、あるいは証明書をいただく、あるいは介護に関する相談をしに来たついでに図書館に入る。図書館に来たついでに用事を済ませるということで、自然と人は集まるのではないかと思っています。イオンのような大きな商業施設に人が集まるのは、一カ所で複数の用事が同時にこなせるから、時間を有効に活用できることだろうと思いますので、ぜひ、行政機能、特に市役所で利用の多い部署の一部でも移転していただければと思っています。ただ、これは図書館ではなくても、隣にはウエルネス交流プラザがあるわけです。図書館ができると、交流プラザの中にある集会室とか、そういった機能も移せますので、別に図書館でなくても交流プラザに、今まで学生たちが勉強しているあの一角に都城市の行政機関を移すこともできますので、このあたりは柔軟に対処をお願いしたいと思います。
いずれにしろ、図書館が移れば、図書館と交流プラザは、密接な連携をとりながら運営していく施設であろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次は、先ほど市民のニーズというものがありました。新しい図書館をつくるのに、これは大変大事です。また、市民のニーズだけではなくて、先ほど言いましたＣＣＣのように全国にサービス業を展開している企業の持つノウハウは大変貴重だと思いますので、そういったノウハウの取得であるとか、あるいは市民のニーズをできるだけ速やかに把握するといった処置をとっていただきたいのですが、このあたりはいかがでしょうか。
○議 長（楡田 勉君） 教育部長。
○教育部長（池田文明君） 図書館としての整備方針、あるいは管理運営方法等に対する市民のニーズは、今後事業を進めていく上で必ず把握すべきものであると考えております。したがいまして、早急に市民ニーズ調査に着手する計画でございます。これらの結果を計画に反映し、市民に親しまれる、多くの市民が足を運んでいただけるような図書館づくりを目指したいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） アンケートも、従来のような「はい・いいえ」方式では何も斬新なアイデアは出てこないと思いますので、ぜひ、そういったニーズ調査をやるときには、市民が積極的に斬新なアイデアを自由に出せるような方式で調査していただけるように工夫していただきたいと思うわけです。
私も、図書館はよく利用させてもらっておりますが、高齢の方が多いようです。あそこにはかたいいすしかないのです。こういった方がここで長時間過ごすのを見ていると大変気の毒です。したがいまして、高齢の方に配慮したゆったりと時間を過ごせるようなソファーであるとか、休憩室、もちろん、今はバリアフリーは必須条件だと思いますので、そのあたりの細かい気配りをどんどん取り入れていただきたいと思っています。
私は、ふろに入るときもトイレに入るときも、あるいは、外でたばこを吸うときも、片時も本が手離せない、いわば活字中毒の人間ですので、もし、私が本当にゆっくりと時間を過ごせるような境遇になったときには、ぜひ、この新しい都城市立図書館で一日中読書三昧の日を過ごせたならと、晴読雨読の生活をぜひ送りたいということを思っておりますので、新しい図書館に大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
それから、もう一点、現在の都城市立図書館には、「上原文庫」というどこの図書館も持っていない貴重な宝を持っているわけです。なかなか一般市民の目に触れません。したがいまして、これを新しい図書館の一番人が見えるところにコーナーを設けて、「上原文庫」も大いにアピールしていただければと思っております。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。二点目は、これも、今まで何回も、それこそ毎年のように質問してまいりました旧市民会館の整備と活用に関することです。
今さら説明するまでもないことですが、一たん取り壊しが決まった旧市民会館を南九州大学が使用したいという申し出があり、二十年間の無償貸与がなされたわけですが、それから六年が過ぎようとしているにもかかわらず、使用目的も決まらないまま放置され続けております。
今年六月にも、大学側の案内で、この施設内を見せていただいたわけですが、雨漏りがひどくて、その場所は天井も床も悲惨なありさまです。さらに、他の団体が倉庫がわりに使っている。この施設は教育目的で使用するという協定すら守られていない。整備と活用について質問しますと、
検討委員会を設けて検討すると言いつつ、そのまま進展が見られない状況が今まで延々と続いているわけです。
今年の六月議会の私の発言の中で、恐らく、澁谷前理事長の個人的な思い入れで借り受けたもので、大学としてはお荷物に思っているのではないかと申し上げたところで、早速、澁谷前理事長の個人ブログで「晴耕雨読」というものがあるのですが、この中で反論を受けました。すなわち、「単に市民会館が建築史上のメタボリズムの傑作だから残したいという思いだけではなく、南九大で種々のイベントや式典、演劇、演奏等の部活、サテライト教室、市民との交流起点と多様な活用方法を念頭に置いて実用的価値が大きいと考えて借用を申し出た」と述べられております。そして、「学園評議員会と理事会でも説明し、出席の皆さんの賛同も得ています。」とされております。したがって、澁谷前理事長の個人的な思い入れとの私の憶測は誤りであり、この場で率直におわびを申し上げたいと思っています。
ただし、そのブログの冒頭で、私のことについて、「南九大の移転に反対の人だったのでよく覚えています。」と書かれているわけです。これについては、完全に澁谷前理事長の勘違いであって、私は最も熱心な大学誘致議員であったと自負をしており、今でも南九州大学を都城市に誘致できて本当によかったと思っております。それだけに、澁谷前理事長が述べておられるような目的で旧市民会館を借り受け、もし実現できれば、南九州大学の発展にとって非常に大きな原動力となっていたはずであり、だから、何度も何度もこうやって整備を早くしろと、そして、使えるようにしなさいと、私は申し上げているわけです。
澁谷前理事長も、ブログの中で、「建物の老朽化は、使わないと加速度的に進行します。南九大はこの発言を真摯に受け止めて、早急に結論を出すことが必要」、また、「早急に活用
検討委員会を再開し、必要であれば外部の人も委員に加え、実施案を作成し、一日も早く南九大として主体的に活用に着手していただくのが一番良い」と述べておられるわけです。このような澁谷前理事長の思いを引き継ぐ方が、現在の南九州大学にはおられないのかと思うわけです。
それでは、この件について再度お願いします。建設的なお答えを期待しまして、現在、旧市民会館の整備と活用については、その後、何らかの方針が出たのか、お伺いします。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 旧市民会館の活用についてでございますけれども、本年九月に、理事長、学部長、学科長及び教職員の方、合計十一名で構成された南九州大学による旧市民会館利用
検討委員会が開催されました。その中で、各委員からさまざまな意見が交わされ、活用方法について早急な検討が必要であると再確認されたと伺っております。
また、今月に開催されました
検討委員会では、見学者の受け入れ態勢や環境整備についても議論され、議員から御提案をいただきました展示コーナーについても検討がされたようでございます。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 今まで何回も
検討委員会がされて、そのままになっておりますので、ぜひ、実行性のある
検討委員会になるように、行政からもハッパをかけていただきたいと思うわけです。
例えば、借家を例に取り上げてみますと、借主が借家を何もしないまま放置して荒れるに任せたとします。家主はどうですか。このままでは老朽化がどんどん進んでしまうから、何とかしなさい、早く入居しなさいという指導をされるのが家主ではないかと思います。ところがどうなのですか。都城市が、今、家主です。家主は、南九州大学に対して何らかの指導なり、要請をされているのか。貸し出したからそれで終わりということではなくて、家主としての責任もあると、私は思います。そのあたりを少しお伺いしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 本年の六月末でございますけれども、文書によりまして、旧市民会館の活用に関する大学の考え方並びに今後の活用計画について回答していただくように申し入れをしたところでございます。それを受けまして、先ほど述べました
検討委員会が開催されたところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 見学者や熱心なファンの方がおられます。したがって、たびたび旧市民会館を見たいということで来られますので、このまま何も整備しないで、コンクリートのはく落や、あるいは、鉄骨等がさびて欠損したりするといった事故が起きてからでは遅いと思っております。
そして、せっかく来られた見学者のために旧市民会館の由来であるとか、資料であるとか、模型であるとか、あるいは設計者の資料とか、そういうものを展示して――遠くから来られているわけです。そういった方に便宜を図るべき展示コーナーをつくるべきではないか。それが最小限の親切ではないかと思います。そのような展示コーナーの整備については、大学側だけではできないと思いますので、ぜひ市も協力しながら、展示コーナーだけでも、できるだけ早急に実現できるようにお願いしたいと思っております。
以上で、旧市民会館については質問を終わりたいと思います。
次に、都城市歌の選定と進捗状況について質問をさせていただきます。
十月一日から十二月十六日の募集期間で、都城市歌の公募が始まり、あと十日ぐらいで締め切りになりますが、現在までの応募状況はどのようになっているのか、お伺いします。応募については、市内在住に限らず広く全国から募集しているようですが、市内は何名、県内から何名、県外から何名なのか、このあたりもわかれば教えていただきたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 御案内をいただきましたように、市歌の歌詞を十月一日から十二月十六日までの期間で募集しております。
十一月末現在での応募状況でございますが、三十四件応募いただいているところでございます。内訳といたしまして、市内が十六件、市内を除く県内が四件、県外が十四件となっているところです。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 思ったより少ないようです。もっと多いのかと思ったところですが、三十四件の応募で市内が十六件。余りＰＲができなかったのか、大変意外でした。県外から十四件集まっているということですが、この手の募集は、プロの方、あるいはホームページを見ながら応募してくる、いわゆるマニア的な方も多いと聞いています。当然、プロの方、マニアの方の内容は大変レベルが高いと思います。
しかし、応募条項のトップのところにこう書いてあるのです。「新しい都城市を表現」と。これは、都城市を十分に知らない方の作品で果たしてよいのかという問題があります。このあたりは、言葉の響きであるとか美辞に惑わされることなく、その詩の中にどういった気持ちが込められているか、このあたりまで酌んでいただいて、慎重に選定していただきたいということを願っております。
そこで、市歌を選考されるメンバーの方々を、どのような基準で、どのようにして選定されたのか、ぜひとも知りたいところです。これから先、長年にわたって歌い継がれる大事な都城市歌を選ぶのにふさわしい経歴、能力、それと平等性という観点から選定され、依頼されたものと思いますが、市歌の選考に支障のない範囲でお教えください。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 市歌選定委員会の委員構成につきましては、市外の方を含む教育文化・音楽関係者が三名、市内の方から成る団体推薦が四名、公募委員が四名の合計十一名でございます。
また、市歌歌詞の選定の要領につきましては、十二月十六日が公募の締め切りでございますので、年末から年始にかけて応募作品の整理を行い、その後、選定委員会を開催し、十分な審議、選定作業を進めまして、来年三月までには歌詞を決定し、発表したいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 公募委員というのは市の職員ですか。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 一般市民の方々でございます。市の職員は入っていないところです。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 先ほどの話でいきますと、音楽関係者が三名、市内から四名、そのほか公募委員が四名の計十一名ということですが、公募委員と最初に述べられた三名、四名の違いというものは何なのでしょうか。よくわかりません。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 市内の方から成る団体推薦は、いわゆる音楽関係、芸術関係の団体から推薦を四名いただきました。一般市民の方々には、公募という形で募りまして、四名ということでございます。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 要するに、公募して決められたと理解してよろしいですね。わかりました。
ところで、平成二十三年十二月議会において、富松良夫氏の作品を都城市歌にしたいという請願が議会で可決されたわけですが、この富松良夫氏の歌詞は選考作品の中に入っているのか、お伺いします。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 平成二十三年第六回定例会におきまして、昭和二十九年に郷土の詩人富松良夫氏が作詞された歌を一部編詩修正して、都城市歌としてほしいとの内容を含む請願が採択されたところでございます。その際、市といたしましては、市議会議長あてに、「富松良夫氏の作品も選択肢の一つとして選定委員会で検討していただくことになろうかと存じます」と回答させていただきました。
今回の公募に当たりまして、応募資格、応募条件等を含むその募集要項については、市歌選定委員会において、こうした市歌に係る経緯を十分に説明した上で協議し、決定いたしました。市歌の歌詞については、市内に限らず広く県内外を対象に公募を行うことから、公平で明瞭な選定とするため、当該請願に係る富松良夫氏の作詞・編詩については、請願者から応募があった場合は、応募対象の一つとして取り扱うこととしたところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 応募があった場合は、作品の一つとするということで、要するに、応募しなければ選定の中にも入らないわけです。私が先ほどお聞きしたのは、応募があったのかどうか、いつあったのかについてですので、再度お伺いします。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 現在の三十四名の状況について、個別には資料を持ち合せておりませんので、後ほどお知らせいたします。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 応募があったのかどうかということについて、関心がないのではないかと思わざるを得ません。
実を申しますと、富松良夫氏の作品を応募されるに当たって、請願者は随分と迷われた。応募を断念しようとまで思い詰められたという経緯もあるとお聞きします。請願者の方々の中でも、応募すべきだ、いや、もうおりるべきだと、賛否両論、意見が分かれたそうです。なぜ、このようなことになったのか。今の答弁を聞いた範囲では、恐らく、部長もおわかりにならないでしょう。
募集要項の末尾の「その他」の項目に、このような記述があります。「「都城市歌制定」に関する請願書（平成二十三年都城市議会請願第一号）に係る作品については、請願者より応募があった場合には、応募作品の一つとして取り扱います。」と書かれているのです。すなわち、応募がなければ、選考対象になりません。このようなことなのです。
この請願は、総務委員会で半年間の審議を重ね、そして、平成二十三年十二月議会で可決された請願でありましたが、その後、直ちに、執行部は、地方自治法の解釈により、請願については、誠意をもって処理すべきものであるが、必ずしもそのとおりにしなければならないものではないと申されて、行政としては、誠意をもって協議した結果、市民に広く公募した上で、富松良夫氏の詩も選択肢の一つとして選定委員会で選定していただくことがよりよい方法であると判断したと答弁されているのです。この答弁を聞いて、請願者が、富松良夫氏の作品は自動的に選択肢の一つになると解釈されるのは当然です。私を初め、ここにおられる皆さんも恐らく同じ考えでないかと思います。
ところが、実際は、応募したければ応募しなさい。その場合は、一作品として取り扱います。応募がなければ選考の対象にもなりません。このように言っていることと同じでありませんか。請願者の気持ちや我々請願を可決した議会の議決を全く無視した処置と判断せざるを得ません。これでは、富松良夫氏を、そして、その作品を敬愛する請願者の方々のプライドはずたずたなのです。したがって、もうおりようと思い詰められるのも当然だと思います。応募しようという意欲すら奪う行為であると思わずにいられません。請願者が応募をちゅうちょされた気持ちが十分に理解できます。
同時に、請願採択については、重く受け止めていると言いながら、この文書の中の富松良夫氏の作品の取り扱いには、全く議決結果が酌み取られていない。要するに、軽んじられていることを如実に物語っております。議会はいかに力がないのか、このことを見せつけられた思いであります。
どのような意図をもって募集要項に「十一、その他」の項目の条件をつけたのか、請願の富松良夫氏の市歌の位置づけについて、どのように考えているのか、もう一回お伺いします。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 募集要項の中の応募条件といたしまして、まず、自作・未発表の作品に限るというものがございます。それから、他者の知的所有権、著作権を侵害しないものに限る、それから、他者の著作物からの転用、引用は禁止するという条件をつけさせていただいております。これをそのまま適用いたしますと、富松良夫氏の作品は応募できないのではないかということを考えまして、請願者より応募があった場合は応募作品の一つとして扱いますということで、これにだけはこの条件を外させていただいたところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） そのような意図があるのであれば、請願者にきちんとこの項目について説明をされたのでしょうか、お伺いします。
○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 直接には確認をしていないだろうと思います。後ほどお知らせいたします。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 恐らく何の説明もしていないと。
だから、作品を取り下げようというところまで思い詰められたのではないかと思うわけです。このことについては、請願者の中でも意見も割れていたわけです。私は、ぜひ応募してくださいと請願者の一人に申し上げました。というのは、応募しなければ、選考過程で富松作品のすばらしさについて議論さえしていただけない。プライドを捨てて応募しさえすれば、まだ採用の可能性が残っているということで、ぜひ、応募してくださいとお願い申し上げました。
このような請願者の気持ち、思い入れを全く考慮することなく、そして、私たち市議会議員が半年間議論を重ねて出した結論さえ全く無視した行政の態度や姿勢が、この募集要項の十一項目の記述に如実にあらわれているし、そして、また、これを入れた趣旨さえ、請願者の方に説明をしないで、応募すれば作品の一つに上げますよという、こういった大変失礼な行為は許せるものではないと思うわけです。そして、これは請願として議会で可決したという事実もしっかりと受け止めてほしいと思います。本当に我々議会というものは軽んじられているのかと思うところです。その原因の一つは、我々にもあったのかもしれません。
私も、九年間市議会議員を務めてまいりました。その間に、いろいろな議案が出されました。しかし、この九年間で否決された議案というのはほとんどないのです。ほとんどすべて通ってきたのです。請願であるとか、あるいは意見書については、反対をされた方もおられますけれども、行政が出された議案には、今まで反対の意思を表したことがない議員の方もたくさんおられるわけです。我々市議会議員としても、行政に協力するのは当たり前ですが、この結果を見て、執行部が市議会議員は非常に組みしやすいといった気持ちが根底にあって、このような議会を軽視するような態度が見られるようであれば、大変遺憾であるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○議 長（楡田 勉君） 後ほど知らせると言われた件について答弁はありませんか。
企画部長。
○企画部長（池田吉平君） 十一月末現在での状況でございますが、議員がおっしゃったとおり、請願者から富松良夫氏作品についての応募はまだないという状況でございます。
請願者に対しての連絡はしていないということでございます。
○議 長（楡田 勉君） 本仮屋勉議員。
○（本仮屋 勉君） 大変残念だと思っております。
今後、十分に気配りをよろしくお願いしたいと思って終わります。
○議 長（楡田 勉君） 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（楡田 勉君） お諮りいたします。
一般質問者があと十五名残っておりますが、残りの一般質問は、
一般質問通告書の日程どおり、来週九日以降に行うこととし、本日の会議は延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（楡田 勉君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
次の本会議は、来週九日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十六時 四分＝...